一、買付余力とは
買付余力とは、現物口座において、証券や投資信託の買付に利用可能な金額のことです。買付余力は、口座内の預り金、保有銘柄および各商品の受渡日を基にシステムが算出します。
二、多通貨買付とは
多通貨買付機能をオンにすると、異なる通貨の資金を合算して買付余力を算出し、買付後にシステムが自動的に両替を行います。
なお、本機能をオンにした場合でも、買付余力は各通貨の資金の受渡日の影響を受けます。
三、買付余力と受渡の関係
現物口座の買付余力および多通貨買付余力は、いずれも資金の受渡タイミングの影響を受けます。売却で得た資金は、受渡完了前であっても一定の範囲で買付に利用できる場合がありますが、その範囲は取引商品の受渡日によって異なります。
商品の種類や市場によって受渡日は異なります。主な例は以下の通りです。
システムは、各商品・市場の受渡日時に基づき、資金が取引に充当できるかを判定します。
事例による説明：日本株・米国株・投資信託の受渡日の違いが多通貨買付余力に与える影響
各商品の受渡タイミングは以下の通りです。
システムは、各通貨・各注文ごとの受渡時点に応じて利用可能額を計算したうえで、通貨横断で合算します。そのため、売却代金の受渡完了時点が当日夜の米国株買付に必要な資金の受渡時点より遅い場合、当該売却代金は当日夜の米国株注文の買付余力に反映されません。
具体例1
木曜日の日中に日本株を売却した場合→通常、同日夜の米国株買付には利用できません
この場合、資金Aの受渡完了は資金Bより遅いため、木曜日夜の米国株の買付余力には反映されません。
具体例2
木曜日以外のケースで、月曜日に日本株を売却した場合→通常、同日夜の米国株買付余力に算入されます
システム上、両者の受渡時点が同一、または資金Aの受渡完了が資金Bより早いと判定される場合、資金Aは当日夜の米国株買付余力に算入されます。
なお、日本の祝日等により日本市場が休場し、米国市場のみ取引が行われる場合には、日本株の受渡日は休場日数分後ろ倒しとなります。これにより、上記の具体例1と同様に、日本株の売却代金の受渡が遅れ、当日夜または翌日未明の米国株買付余力に反映されない場合があります。買付余力および買付可能額は、日本市場の休場状況や注文通貨、取引市場によって異なります。取引画面にて都度ご確認ください。
事例による説明：投資信託の約定と受渡
投資信託の購入・売却には、「約定日」と「受渡日」の概念があります。
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約定日：どの日の基準価額で取引が成立したかを示す日です。取引の成立有無は、通常、約定日の翌営業日に確認できます。
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受渡日：資金の受渡が完了する日です。
売却を申し込んだ後、約定日の翌営業日には取引の成立有無を確認できますが、売却代金が買付余力に反映されるのは受渡日となります。そのため、売却代金を買付に利用できるようになるまでお待ちいただく必要があります。
四、買付余力が不足する主な原因と対処方法
1. 資金の拘束がある場合
未約定または一部約定の注文がある場合、その注文に必要な資金が拘束されます。また、異なる通貨間で取引を行う場合には、為替変動に備えて、システムが一部資金を予備として留保する場合があります。
対処方法
2. 不足金が発生している場合
取引手数料や税金等の引落しにより、残高がマイナスになることがあります。口座に不足金が発生している場合、その分、買付余力は減少します。
対処方法
3. 現物口座に資金がない場合
現物口座、信用取引口座、デリバティブ口座の資金は、それぞれ独立して管理されます。資金が現物口座以外にある場合、そのままでは現物取引の買付に利用できません。
対処方法
4. 日計り取引を行った場合
日本市場の規制により、同一銘柄について日計り取引を行った場合、その売却代金を用いて当日中に同一銘柄を再度買い付けることはできません。これにより、買付余力不足となる場合があります。
対処方法
