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特定口座取引の損益通算

特定口座取引では、米国株式・日本株式・投資信託間で損益通算を行うため、損益はすべて日本円で計算されます。

そのため、購入日および売却日に適用される為替レートを用いて、取得単価、譲渡価額、手数料を日本円に換算したうえで、損益を算出します。

 

【1】取得単価の算出方法

現物取引における取得単価は、以下の手順で算出します。

取得費(円)=(約定金額(外貨)+手数料(外貨)+消費税(外貨))× 適用為替レート

取得単価(円)=取得費(円)÷ 数量

※取得単価(円)は小数点以下を切り上げて計算します。

※適用為替レートは、国内金融機関のTTSレートを使用します。

※日本株、投資信託の場合、手数料は無料です。取得費(円)は約定金額(円)のみで計算します。

 

【2】譲渡損益の算出方法

現物取引における譲渡損益は、以下の手順で算出します。

譲渡価額(円)=約定価格(外貨)× 数量 × 適用為替レート

譲渡損益(円)=譲渡価額(円)- 取得費(円)-(売却時手数料(外貨)×適用為替レート)

※譲渡損益(円)は小数点以下を切り上げて計算します。

※適用為替レートは、国内金融機関のTTBレートを使用します。

※日本株、投資信託の場合、手数料は無料です。譲渡価額(円)は【約定価格(円)× 数量】で計算します。

 

【3】計算例

以下は、米国株式を売買した場合の譲渡損益の計算例です(※手数料は考慮していません)。

 

日付

方向

適用為替レート

約定価格

数量

約定代金(円換算)

10/18

購入

149.50円

200ドル

5株

149,500円

10/21

売却

150円

210ドル

5株

157,500円

譲渡損益(売却-購入)

8,000円

 

源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合、この8,000円の利益に対して20.315%の税率が適用され、源泉徴収が行われます。

■ご注意

株式の譲渡損益は、以下のような単純な計算ではありません。

(210 − 200)× 5株 × 150円 = 7,500円

実際の譲渡損益が 8,000円 となるのは、購入時と売却時の為替レートの差による為替差損益が含まれているためです。

外国株式取引では、

  • 購入時は 購入日の適用為替レート を用いて取得費を円換算し、

  • 売却時は 売却日の適用為替レート を用いて譲渡価額を円換算します。

そのため、売却日の為替レートのみを使用して損益計算を行うことはありません。

 

【4】譲渡益税の徴収および還付方法

特定口座「源泉徴収あり」をご選択のお客さまの場合、米国株式や日本株式などの金融商品と損益通算後の年初からの譲渡益に対し、20.315%の税率を乗じて譲渡益税を算出します。

算出された年間の譲渡益税額と、年初からすでに徴収している譲渡益税相当額との差額を計算し、取引の都度に証券総合口座から入金または出金します。

■売却日以降の税金計算の流れ

  • 売却日当日は、譲渡益税を仮計算し、税金相当額を一時的に拘束します。

  • 翌営業日16時頃に、年間の税額を再計算し、仮計算時に多く拘束していた場合は、その差額を開放します。

■年間損益通算と源泉徴収のタイミング

  • 年間の損益を通算し、年間損益がプラスとなった時点で初めて源泉徴収が行われます。

  • 年間損益を通算した結果、損失となった場合は、配当金に対して源泉徴収された税金が、翌年1月中旬頃に還付されます。

■損失が出た場合の対応

年間損益がマイナスとなった場合は、確定申告を行うことで、損失を最長3年間繰り越すことが可能です。

 

取引

都度

約定日

年間損益通算

源泉徴収・還付(受渡日)

1回目取引

損失

-

損失

徴収なし

2回目取引

利益

税金仮拘束

損失

徴収なし

3回目取引

利益

税金仮拘束

利益

徴収あり

4回目取引

損失

-

利益

還付あり