「定額コース」「段階制コース」から選択することができます。
1. 定額コース
| 手数料 |
| タイプ |
費用 |
支払先 |
| 取引手数料 |
0.30米ドル／枚（税込0.33米ドル）
キャンペーン期間中、1回の注文の枚数が7枚以下の場合、取引手数料は無料となります。 |
当社 |
| システム利用料 |
0.25米ドル／枚（税込0.28米ドル）
1回の注文につき最低1.99米ドル（税込2.19米ドル）
キャンペーン期間中、1回の注文の枚数が7枚以下の場合、システム利用料は1.88米ドル（税込2.07米ドル）となります。 |
当社 |
2. 段階制コース
| 手数料 |
| タイプ |
費用 |
支払先 |
| 取引手数料 |
月間約定枚数 |
1枚につき |
当社 |
| 1～50 |
0.60米ドル（税込0.66米ドル） |
| 51～100 |
0.50米ドル（税込0.55米ドル） |
| 101～500 |
0.40米ドル（税込0.44米ドル） |
| 501～1,000 |
0.35米ドル（税込0.39米ドル） |
| 1,001～5,000 |
0.30米ドル（税込0.33米ドル） |
| 5,001～10,000 |
0.25米ドル（税込0.28米ドル） |
| 10,001～20,000 |
0.20米ドル（税込0.22米ドル） |
| 20,001～30,000 |
0.15米ドル（税込0.17米ドル） |
| 30,001～50,000 |
0.10米ドル（税込0.11米ドル） |
| 50,001枚以上 |
0.05米ドル（税込0.06米ドル） |
| キャンペーン期間中、1回の注文の枚数が7枚以下の場合、取引手数料は無料となります。 |
| システム利用料 |
0.25米ドル／枚（税込0.28米ドル）
1回の注文につき最低1.99米ドル（税込2.19米ドル）
キャンペーン期間中、1回の注文の枚数が7枚以下の場合、システム利用料は1.88米ドル（税込2.07米ドル）となります。 |
当社 |
注意事項：
1. 段階制コースに変更した場合、同コースに適用される月間取引枚数は、変更時点から集計されます。手数料コースの変更は1日1回限りです。また、月間取引枚数は毎月1日またはコース変更時点から集計され、翌月1日に更新されます。
2. 口座開設後、米国株オプション取引は定額コースがデフォルトで適用されます。
3. 1回の注文が複数回に分かれて約定しても、取引手数料とシステム利用料は1回のみ徴収されます。
4. GTC（90日間）注文が同一取引日にすべて約定した場合は、1回の注文とみなされます。複数の取引日に別々に約定した場合は、約定した各取引日において単独の注文として扱われ、最低手数料が発生します。
3. その他
| その他 |
| タイプ |
費用 |
支払先 |
| 現地SEC手数料（売却時のみ徴収） |
約定代金x0.0000278、1回の注文につき最低0.01米ドル
（2025年5月14日（米国東部時間）をもって中止）
|
SEC |
| 現地TAF手数料（売却時のみ徴収） |
0.00279米ドル／枚、1回の注文につき最低0.01米ドル |
FINRA |
| オプション規制手数料 |
0.013米ドル／枚 |
現地取次先 |
| オプション清算手数料 |
0.025米ドル／枚、1回の注文につき最大55米ドル |
OCC |
| オプション決済手数料 |
0.18米ドル／枚 |
現地取次先 |
|
統合監査追跡手数料
|
0.00米ドル／枚
|
FINRA
|
注意事項：
1. オプション規制手数料（ORF）は、取引所が会員を対象に徴収する手数料です。通常は会員から顧客に転嫁されます。オプション清算会社（OCC）が、米国のオプション取引所に代わってこの手数料を徴収します。この手数料は、オプション市場の監視に関連する活動のコストを回収することを目的としています。これらの活動には、日常的な監視と調査、政策・規制の策定と解釈、そして規制の執行が含まれています。料率は、支払先のコストまたは各取引所に適用される料率により異なる可能性があります。余った手数料は留保され、不足分がお客様から再度徴収されることはありません。
2. オプション決済手数料は、現地の取次先がNSCCやDTCなどの決済コストを回収するために徴収する手数料です。この手数料は総合料率に基づいて計算されます。料率は、支払先のコストまたは各取引所に適用される料率により異なる可能性があります。余った手数料は留保され、不足分がお客様から再度徴収されることはありません。
3. 現地TAF手数料は、売却時にのみ徴収されます。
4. 2025年5月25日（米国東部標準時）より、米国株オプションの取引において、CAT Feeという新たな手数料現地費用を導入させていただきます。CAT Feeは米国金融取引業規制機構（FINRA）により徴収され、統合取引監視システム（CAT）の開発・運用維持に必要な運営資金を提供することを目的としています。
