1. 口座開設基準および口座維持基準
「有価証券オプション取引の契約締結前交付書面」等の各書類にご理解の上ご同意いただけること
当社の証券総合口座を開設していること。
インターネットをご利用できる環境をお持ちであること。
当社と常に電話及び電子メールで連絡を取れる状況にあること。
投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること。
書面の電子的に交付することに同意いただけること。
【ご注意】
上記口座開設基準を満たしていただくほかに、当社では口座開設審査を行っております。また、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査が必要となる場合があります。上記口座開設基準を満たしている場合でも有価証券オプション取引口座の開設ができない場合もあります。なお、その場合の理由については一切開示いたしません。
2. 口座開設までの流れ
総合取引口座をお申込み後、追加でお申込みいただけます。
口座→メニュー→各種口座開設
3. 取引チャネル
- moomooのスマートフォンアプリ
- moomooのデスクトップアプリ
4. 取引銘柄・限月
日本株オプション取引では、満期（権利行使できる期日）の月ごとに銘柄が分かれています。
moomoo証券では、大阪取引所に上場する有価証券オプションのうち、当社が選定した銘柄について、次の限月を取り扱います。
- 当月と来月（直近の2か月）
- その後の四半期末月（3・6・9・12月）のうち、直近の2つの月
5月の取引を例として考える場合、
- 直近2か月 → 5月限、6月限
- 四半期末月 → 9月限、12月限（直近の四半期末月のうち2か月）
→ 5月限・6月限・9月限・12月限 の4つの限月が取引可能です。
5. 取引種類
- 証券担保付コール・オプションの売り（CC：カバード・コール）
- 現金担保付プット・オプションの売り（TB：ターゲット・バイイング）
- コール・オプションの買い
6. 取引手数料/システム利用料
約定代金の0.055％(税込）、最低取引手数料44円（税込）
※システム利用料は当面0ですが、将来発生する可能性があります。
7. 取引時間
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取引時間
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午前立会
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オープニング・オークション：9時00分
レギュラーセッション：9時00分～11時30分
クロージング・オークション：11時35分
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午後立会
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オープニング・オークション：12時30分
レギュラーセッション：12時30分～15時40分
クロージング・オークション：15時45分
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8. 注文タイプ
指値・逆指値・トリガー指値の注文、トレールストップ（指値）
※成行注文不可
※トレールストップ（指値）は決済注文のみ利用可
9. 注文有効期限
本日中、GTC（90日間有効）、GTD
※コーポレートアクション(決算、株式分割・併合・交換・移転、合併、臨時株主総会等)の権利付最終日をまたぐ場合、有効期間内でも注文は失効となります。
10. 取引制限・その他取引ルール一覧
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項目
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詳細
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発注制限
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新規注文 10,000枚まで
返済注文 20,000枚まで
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プレミアムの約定金額
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オプションプレミアム×1単位（対象株券の単元株式数）×約定枚数
※対象株券の単元株式数＝売買単位
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権利行使の約定金額
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権利行使価格 ×オプション対象証券の単元株式数×権利行使数量
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取引単位
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原則として、オプション対象証券の売買単位に係る数量
（株式分割等が行われた場合に調整を行う可能性あり）
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権利行使タイプ
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ヨーロピアン・タイプ（権利行使日は、最終取引日のみ）
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原資産
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国内の金融商品取引所の上場有価証券のうち、大阪取引所が選定した有価証券
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権利行使価格の新規設定
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新たな通常限月取引に設定する権利行使価格は、取引開始日の前日における当該オプション対象証券の最終値段（最終気配値段を含む。以下同様）に最も近接する権利行使価格を中心に、上下2種類ずつ、合計5種類設定します。
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取引最終日
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各限月の第2金曜日（休日にあたる場合は順次繰り上げ）の前営業日
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決済方法
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有価証券オプション取引の決済には、反対売買による決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
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権利行使
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権利行使で入庫となる有価証券はデフォルトで特定口座に反映されます。
特定口座を開設されていない場合は一般口座に反映されます。
※NISA口座には反映できません。
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受渡日
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取引日の翌営業日
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最終決済方法と受渡日
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受渡決済
・受渡日＝権利行使日から起算して４営業日目
※オプション対象証券の配当落 または権利落日の前日に行われた権利行使に係る場合は、受渡日は権利行使日から起算して3営業日目になります
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追加証拠金（追証）
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発生しません
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11. 入出金および証券口座との振替
入金
直接有価証券オプション取引口座に入金できません。現物口座に入金してから振替操作をお願いします。
出金
有価証券オプション取引口座から直接出金はできません。現物口座に振り替えてから出金手続きをお願いします。
12. 税金
オプション取引の損益の課税方式は、先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）で、税率は一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）となります。
なお、株式や投資信託等の現物取引の譲渡損益・配当などとは損益通算できません。
一方で、先物取引・CFD取引・FX取引などの「先物取引に係る雑所得等」同士では損益通算が可能で、損失の繰越控除（最長3年）も使用可能です。
確定申告は、利益が生じた年や損失の繰越控除を適用する年（損失発生年及びその後の繰越年）に必要です（給与所得者の20万円特例などの例外はございます。）
