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米国株・ETF手数料について【アドバンスコース】

特に明記しない限り、以下の費用はすべて米ドルで表示されます。

1. 手数料

タイプ手数料支払い先
取引手数料0.0049米ドル/株(税込0.00539米ドル/株)
最低手数料:0.99米ドル/注文(税込1.08米ドル/注文)
当社
システム利用料0.005米ドル/株(税込0.0055米ドル/株)
最低利用料:1米ドル/注文(税込1.1米ドル/注文)
当社
為替取引手数料

為替取引手数料について当社が徴収するスプレッドは発生しません(発生しない期間については定期的に見直しします)。なお、お客様には、第三者である為替取引業者から提供された基準為替レートに基づく為替取引コストを負担する必要があります。また、参考レート・適用レートは他社金融機関のレートとは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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ご注意:

1. システム利用料:当社はデータ活用と最先端のツール・システム・データ基盤などを駆使して、高品質な商品とサービスをお客様に提供することに取り組んでいます。システム利用料は、当社の更なる研究開発投資のためのものであり、システムの最適化により、お客様により優れた取引環境を提供することを目的としています。

2. 単価の安い銘柄を取引する際、株価が乱高下し、さらに上場廃止になる可能性が高くなりますのでご注意ください。投資家の皆様の利益を守るため、取引手数料およびシステム利用料はそれぞれ約定代金の0.5%(税抜,合計で取引金額の1%)の上限手数料を設けております。尚、1取引の最低手数料と重複する場合は、最低手数料が優先されます。取引手数料およびシステム利用料には小数点以下第3位を切り捨てます。

例1:単価0.59米ドルの銘柄、5000株を買付するとします。(消費税を考慮しない場合)

計算方式1:取引手数料=株数*0.0049米ドル=5000 * 0.0049米ドル=24.50米ドル

計算方式2:取引手数料=約定代金*0.5%=0.59米ドル*5000 * 0.005 = 14.75米ドル

14.75米ドル<24.50米ドルのため、14.75米ドル(税抜)が発生します。

例2:単価0.2米ドルの銘柄、50株を買付するとします。(消費税を考慮しない場合)

計算方式1:取引手数料=株数*0.0049米ドル=50 * 0.0049米ドル=0.245米ドル

計算方式2:取引手数料=約定代金*0.5%=0.2米ドル*50 * 0.005 = 0.05米ドル

最低取引手数料の0.99米ドル(税抜)が発生します。

3. 最低手数料:当社は1取引に係る最低手数料を1.99米ドル/注文[税込:2.18米ドル/注文](内訳:最低取引手数料を0.99ドル/注文[税込:1.08米ドル/注文]、最低システム利用料を1ドル/注文[税込:1.1米ドル/注文])としています。適用される取引手数料及びシステム利用料の合計金額、または手数料上限額が最低手数料を下回る場合には、最低手数料が適用されます。

4. 当社では、注文の統合機能を提供していないため、同一銘柄について同一取引日内に複数の注文が約定した場合、各注文ごとに最低手数料が適用されます。

5.  当日有効の一回の注文が複数の取引に分割されて約定した場合、取引手数料およびシステム利用料は1回分として発生します。

6.  GTC注文が、複数の取引日に別々に約定した場合、約定した各取引日において単独の注文として扱われ、最低手数料が発生します。

 

2. その他費用

タイプ費用支払い先
現地清算費用0.006米ドル/株現地取次ぎ先

ご注意:

1. 上記のその他費用は「約定代金」(1回の注文が複数の取引に分割される場合があります)を基準に算出されますが、小数点第3位以下を切り捨てます。

2. 現地清算費用とは米国の証券取引所、取次先等に支払う費用です。消費税は発生しません。

 

3. 米国株におけるその他サービス料

3.1 口座管理/入出金

タイプ費用
口座管理料無料
日本円入金リアルタイム入金無料
銀行振込お客様負担
日本円出金出金無料*

ご注意:

銀行振込出金において、毎月5回までの振込手数料は当社で負担し、6回目(6回目を含む)以降はお客様の負担となります。

3.2 その他

タイプ費用支払い先
配当課税*税率は地域によって異なります(配当時に自動源泉徴収されます)当社
米国預託証券(ADR)0.02-0.05米ドル/株現地取次ぎ先

ご注意:

1. 米国株の取引にかかる税金は、売却益にかかる税金(譲渡益課税)と配当にかかる税金(配当課税)があります。

2. 米国株式の譲渡益にかかる税金は、原則として米国では課税されず、国内でのみ課税されます。税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となり、国内株式と同様に申告分離課税の対象となります。確定申告を行えば、国内株式等の他の金融商品と損益通算したり、譲渡損失を3年間繰り越すことも可能です。

3.  米国株式の配当金にかかる税金は、米国と国内両方課税されます。まず、米国では日米租税条約に基づいた税率10%※が源泉徴収され、残りの金額に対して国内で20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。

4. 米国預託証券(ADR)は、投資家が米国の株式市場で取引できる非米国企業の株式を所有することを証明する預かり証です。発行会社の国籍によって税率が異なります。

5. 米国預託証券(ADR)の取引を行うには、預託証券を発行した金融機関 (預託銀行) により、一定期間毎に1株あたり平均0.02-0.05米ドルのADR管理費用が徴収されます。徴収の時期および。金融機関の定めに応じて実行されます。