新NISAとつみたてNISAの併用は可能？効果的な活用法とは？
投資信託による長期運用では、新NISAとつみたてNISAの違いを生かせれば併用戦略に役立つでしょう。本記事では、新NISAとつみたてNISAの併用戦略や対象商品の特徴などを解説します。
新NISAとつみたてNISAの主な違い
2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）と従来のつみたてNISAは、主に次の違いがあります。
年間投資枠の拡大
新NISA | つみたてNISA | ||
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
非課税保有期間の無期限になったこと
新NISAの特徴は、非課税保有期間が無期限になったことです。旧NISAの非課税保有期間は、一般NISAでロールオーバーを使用しても最長で10年※、つみたてNISAの場合が最長20年となっていました。
※ロールオーバー：非課税枠で保有している金融商品を5年の非課税枠保有期間を終了した後に再度5年の非課税枠保有扱いとして移行する仕組み
新NISA | つみたてNISA | ||
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
非課税保有期間 | 無期限 | 最長20年 | |
新NISAでは、枠内で投資している資産に税金がかからない期間が、無期限となっています。そのまま長期で保有し続ける資産運用としても役立ちます。
つみたて投資枠と成長投資枠が併用できること
いままでのNISAの仕組みでは、一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選ぶことが必要でした。2024年から生まれ変わった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠が一本化されました。
新NISA | つみたてNISA | ||
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
併用 | 可能 | 可能 | 不可 |
2つの投資枠は、仕組みが変わっている面もありますが、いままでの2つのNISAを引き継ぐ形で名称を変えています。
一般NISA→新NISAの成長投資枠
つみたてNISA→新NISAのつみたて投資枠
このように、いままでの2種類に分けられた非課税「制度」は、1つの制度の中の2つの「投資枠」に分類できます。積立でコツコツと運用するスタイルと、まとまった資産を一括投資するスタイルの併用投資としても活用できるでしょう。
非課税限度額が大幅に増えたこと
投資商品を売却した場合の非課税枠が再利用できること
いままでのつみたてNISAでは、非課税枠の対象となる保有する金融商品を売却した場合、売却した分の空いた非課税枠は戻りませんでした。つまり、いままでのNISAでは売却してしまったら終了というイメージです。
ところが、新NISAは、保有している金融商品を売却した分の空いた非課税枠が再利用できる仕組みに変更されました。買い付け時の非課税枠が空いた場合は、翌年から再利用できるようになります。
新NISA | つみたてNISA | ||
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
非課税枠再利用 | 売却により可能 | 売却により可能 | 不可 |
つみたてNISAから新NISAへの移行
新NISAとつみたてNISAの併用戦略
新NISAとつみたてNISAは、つみたてNISAの口座を保有し非課税枠の商品も別枠として運用し続けられます。その理由は、いままでのつみたてNISAの非課税枠は最大で2042年まで運用可能な場合があるからです。ただし、新NISAと別枠で運用し続けられるという判断になります。
つみたてNISAや新NISAのつみたて投資枠は、長期運用の取り組みとなるでしょう。短期運用の場合は、目先の大きな利益を目指すことも考えられますが、長期運用の場合は、非課税枠を生かすことも資産増やしのポイントではないでしょうか。
また、新NISAのつみたて投資枠は成長投資枠とも併用できます。毎月コツコツとつみたて投資枠で運用しながら、成長投資枠で一括購入することも可能です。
積立投資の方法
積立投資の方法は、次の4つのステップで進めるだけです。
積立投資をする金融機関を選ぶ
金融商品を選ぶ
積立設定を行う
金融機関は、日頃使い慣れている金融機関やサービスが気になる金融機関などを調べて自分に合ったサービスを選びましょう。
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よくある質問（Q&A）
Q1:つみたてNISAの保有資産は、新NISAを利用するために売却する必要がありますか？
A1:必要ありません。つみたてNISAの保有資産は非課税枠となる保有期間まで運用できます。（非課税期間終了後は課税口座に移行）新NISAの口座を別枠で開設することで、つみたてNISAと新NISAを併用したとなる資産運用が可能となります。
Q2:新NISAでは、つみたてNISAの積立設定は自動的に引き継がれるのでしょうか？
A2:金融機関によって、つみたてNISAの積立設定は、新NISAのつみたて投資枠に自動的に引き継がれます。ただし、積立設定の中には、新NISAに対応していない銘柄もあるため、すべてが引き継がれるわけではありません。
【参考】金融庁の「NISAを利用する皆さまへ」「新しいＮＩＳＡ制度の概要と改正の狙い 」「令和６年以降の NISA 制度について」
政府広報オンラインの「「NISA」って何？わかりやすく解説」
これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。こちらの投資情報は説明目的の用途でのみ提供されており、すべての投資家にとって適切であるとは限りません。 詳細情報