金の売買にかかる税金を解説！利益に対する税金の計算方法も詳しく紹介

金の相場は高騰が続き、投資商品としても高い人気があります。金は、金の売買で得た利益が高ければ高いほど税金も高くなる仕組みになっているので、金の売買で損をしないためには、金に関する税金の理解も重要です。

本記事では、金の売買にかかる税金の仕組みから節税するための方法までをわかりやすく解説しています。金を所有している人やこれから金の売買を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

金売買の利益に対する税金の概要

金の売買で生じた利益には課税義務が発生しますが、税率や計算方法は売却目的によって異なります。たとえば、給与所得者が個人的に保有していた金を単発的に売却する場合、「譲渡所得」に該当します。一方、継続的に営利目的で売買している場合は「事業所得」または「雑所得」として扱われます。以下でそれぞれの課税方式を確認していきましょう。

事業所得  

事業所得は個人事業主やフリーランスとしての収益に該当し、営利目的で金の売買を行う場合も含まれます。事業所得の場合、総合課税の対象となり、必要経費を差し引いた後の利益に累進税率が適用されます。

【計算式】

総収入金額 － 必要経費 ＝ 事業所得（総合課税）

譲渡所得  

個人資産として保有する金を一時的に売却した場合、「譲渡所得」に該当します。保有期間が5年以内の売却は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得となり、長期譲渡所得には控除と軽減が適用されます。

【計算式】

雑所得  

事業所得や譲渡所得に該当しない利益は「雑所得」として申告されます。金地金の売買で得た利益に総合課税が適用され、先物取引利益は申告分離課税の対象（税率20.315％）となる点に注意が必要です。

金売買利益にかかる税金の計算シミュレーション

《譲渡所得の場合》

金売買における節税対策

金の売買で得た利益は所得税の対象になり、「総合課税」により計算しなければなりません。総合課税は累進税率が適用されるため、所得が高ければ高いほど税率も高くなります。そのため、合法的に所得を下げる節税対策が重要です。以下の方法により税金を軽減できます。

購入証明書の保管  

金を購入した際には、金の購入証明として「計算書」が渡されます。計算書には、「購入日」「購入日の金相場」「品名」「品位」「重量」などの記載があります。この計算書を紛失した場合は、売却金額の95％が売却益とみなされ、所得が大幅に上がります。そのため、計算書は大切に保管することが重要です。

長期譲渡所得の利用  

所得控除の活用

iDeCoや小規模企業共済掛金を活用することで「総合課税」を選択した場合に、所得控除が増えることで累進課税の税率を下げる効果が期待できます。 例えば、iDeCoは投資した金額が所得控除でき、個人事業主は年間最大81万6千円、会社員は年間最大27万6千円の控除が適用になります。

ただし、所得控除ができる金融商品はそれぞれに加入条件等が定められているため、各機関に必ず確認をとってから活用しましょう。

金の売買と他の資産との税金の違い

金の売買による利益にかかる税金は、株や土地、建物の譲渡とは違い「総合課税」として扱われます。例えば、上場株式を売却した場合は、一律で20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税率が課されます。

しかし、金の売買は、給与所得や不動産所得などの所得と合算して計算され、所得が高いほど所得税率も高くなります。加えて、所得が高くなればなるほど、社会保険料や住民税にも影響があります。

最高税率になれば、55％（所得税45％＋住民税10％）の税率が適用になり、所得の半分以上の税金を納めることになります。

まとめ

金の売買にかかる税金の仕組みと節税方法についての理解は深められたでしょうか。金の売却時期や保管方法、所得控除の活用などを工夫することで、高い節税効果が期待できます。本記事を参考に金の売買にかかる税金を正しく理解することで、納める税金を軽減し、新たな投資先への軍資金を確保していきましょう。

【参考】

国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」：No.3161 金地金の譲渡による所得｜国税庁

よくある質問（FAQ）

• Q1: 金の売買で得た利益にはどのくらいの税金がかかりますか？

  A1: 所得の種類により利益の計算方法が異なり、課税所得金額に応じて累進税率（5％〜45％）が課されます。

• Q2: 金売買の利益に対する税金を軽減する方法はありますか？

  A2: の売却時期や保管方法、 「iDeCo」や「小規模企業共済掛金」などの所得控除の活用などを工夫することで、税金を軽減することができます。