株で売却益が出たら確定申告って必要？初心者向け申告方法と注意点について解説

株式投資で得た利益や損失を繰り越したい場合には確定申告が必要です。しかし、どのようなケースで確定申告が必要になるのか理解していない人も多いのではないでしょうか。本記事では、株で利益を得た場合に確定申告にどのように影響するのか、どのような場合に申告が必要なのか、そして申告手順や節税のポイントについてもわかりやすく解説します。

株の確定申告はいつ必要？

株式投資で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。

確定申告の流れ

ステップ1: 必要書類の準備

《利益ありの場合》

・確定申告書B第一表・第二表、第三表（分離課税用）

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

・特定口座年間取引報告書

・その他の所得資料（会社員の場合は源泉徴収票など）

《損失ありのケース》

・確定申告書B第一表・第二表、第三表（分離課税用）

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

・特定口座年間取引報告書

・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用

・その他の所得資料

• ステップ2: 申告書の作成

申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成できます。具体的な作成方法は、収入金額・所得金額の入力欄で「株式等の譲渡所得等」を選択し、「書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力」ボタンをクリックします。

「特定口座年間取引報告書」のデータを基に口座情報や銀行情報を入力すると自動的に申告書を作成してくれます。

より詳しい申告書の作成方法は国税庁ホームページを活用すると便利です。

• ステップ3: 申告書の提出と納税

ステップ２で作成した申告書データは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申告できます。他の会計ソフトや紙のデータの場合は、「確定申告書等作成コーナー」の様式に合わせて金額等を入力してください。

申告書の作成から「確定申告書等作成コーナー」を利用している場合は、入力したデータが自動で登録されるため、e-Taxの利用により確定申告がオンラインで完結します。

株の確定申告で節税する方法

損益通算の活用

「損益通算」は、複数の特定口座を利用している場合は、それぞれの銀行口座や証券口座ごとに特定口座内で損益通算できます。各証券会社から「特定口座年間取引報告書」を受け取り、そのデータをもとに確定申告を行います。

繰越控除で損失を次年度に繰り越す

株の利益よりも損失が上回った場合に確定申告を行うことで、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができます。繰越控除の適用を受けるためには、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」を申告書と一緒に提出します。

また、繰越控除は古い年度の損失から相殺されるため、効率よく投資運用が行えます。

確定申告で注意すべきポイント

申告期限を守る

株式投資にかかる税金（譲渡所得）の法定納期限は「3月15日」です。作成した確定申告書を2月16日から3月15日までの間に所轄の税務署に申告書を提出しなければなりません。確定申告をすることにより税金が還付される場合は、申告する年の1月1日から5年間、いつでも提出することができます。

仮に、3月15日までに申告できず、税務署に指摘された場合は、「無申告加算税」や「延滞税」、最悪の場合「重加算税」のペナルティが課せられます。余計な税金を支払わないためにも申告期限は守りましょう。

誤った申告は修正申告を

申告した税額に誤りがあった場合は、速やかに確定申告書の再提出が必要です。期限内に修正すれば問題ありませんが、法定納期限（3月15日）を過ぎて修正する場合は、「修正申告書」を提出しなければなりません。

株の利益が過少に申告されている場合は、加算税や延滞税などのペナルティが発生するため、記載ミスや計算ミスには最新の注意を払い、できるだけ早く修正申告を行いましょう。

確定申告に役立つツールとサポート

確定申告ソフトの活用

確定申告ソフトを利用すれば、確定申告書の作成が簡単になります。記帳業務の経験がなくても記帳代行サービスや銀行口座との連携により自動で登録が完了します。昨今は、AI技術などの発達により年々進化しているため、はじめての確定申告でも無理なく確定申告を行えます。

専門家のサポートを活用する

確定申告で失敗したくない人やミスの発覚後の対応に迷っている人は税務のプロである税理士に相談しましょう。顧問料は発生するものの、税務全般の代行に加えて、時間の節約や合法的な節税、正確な申告が行えます。税務的なアドバイスの他に、経営のアドバイスや遺産相続などのさまざまな相談にも対応してくれます。

株の確定申告を正しく行い、税金対策をしっかりと

株に関する確定申告の仕組みや申告手順、節税のポイントについての理解は深められたでしょうか。株にかかる税金は、利益や損失に応じて確定申告の有無が変わってきます。株にかかる税金で損をしないためにも、正しい税金の知識を理解し、自身の所得と世帯状況に合わせて税負担を最小限に抑えましょう。

よくある質問（FAQ）

• Q2: 配当金は確定申告する必要がありますか？

  A2: 株式投資の配当金は、原則として確定申告が必要となりますが、特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合や確定申告不要制度が適用になる場合は、確定申告は不要です。