株の税率について解説！配当、売却益の各税率や配当控除について詳しく紹介

株式投資から生じる収益に対する課税制度は、所得の性質および課税方式によって異なる税率が適用される複雑な体系を形成しています。投資収益の最大化を図るうえでは、適用される税率の正確な理解と、それに基づく最適な課税方式の選択が不可欠となります。本稿では、株式投資に係る税率体系を体系的に解説するとともに、税負担の最適化戦略について詳述します。

株の税率の基本

株式投資の売却益や配当金にかかる利益には税金がかかり、基本的な税率は20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）です。株式を売却した利益（譲渡益）は、年末調整（会社員の確定申告が免除される）の対象外となるため、自ら所得税の確定申告が必要です。

申告方式による税率の適用

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、上記税率に基づく源泉徴収が自動的に行われ、原則として確定申告は不要となります。ただし、以下のケースにおいては確定申告を選択することで、より有利な税務ポジションを構築できる可能性があります：

1. 複数口座間での損益通算

2. 譲渡損失の繰越控除の適用

3. 配当所得における総合課税の選択

株の配当にかかる税率

総合課税方式：累進税率

5％から45％の7段階に区分され、「配当控除」の適用を受けることが可能です。

《配当控除》

一般の株式配当の場合

投資信託配当の場合

申告分離課税方式：20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％　住民税5％）

株式投資の配当金の利益は、「申告分離」の課税制度で申告するのが一般的です。税率は、20.315％で所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、住民税5％です。非上場株式の20.42％（復興特別所得税0.42％含む）は所得税のみです。

申告分離課税は翌年以降3年間にわたって損失を繰り越す「損益通算」が利用でき、大きな損失を出した場合にも利益と相殺できます。損益通算は確定申告が必須になりますが、売却益より売却損が大きい場合には、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことも可能です。

株の売却益に税金シミュレーション

このセクションでは株の売却益に対する税金を計算してみましょう。

税率: 20.315％

この場合、税額は以下のとおりです。

このように、株を売却した際は、売却益から諸費用を差し引いた額に対して20.315%の税率をかけることで、納める税額が決まります。

「譲渡損の繰り越し」や「複数口座の損益通算」を活用する場合は以下のとおりです。

B特定口座：税金なし

繰り返しにはなりますが、「譲渡損の繰り越し」や「複数口座の損益通算」を活用する場合は、例年2月16日から3月15日に行われる所得税の確定申告を行う必要があります。

NISAやiDeCoを活用した税率の軽減策

税率を軽減するための方法として、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する方法について説明します。これらの制度の特徴や、どのように投資に取り入れるかを具体的に解説します。

譲渡益（売却益）や配当金にかかる税率を軽減できます。

《NISA》

NISAは、少額からの積立投資を支援するための制度であり、メリットは大きく3つあります。

・運用益に税金がかからない

・自由なタイミングで投資を行うことができ、いつでも現金化できる

運用益に税金がかからない＝売却益や配当益の税金には全くかからないということです。ただし、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、「譲渡損の繰り越し」や「複数口座の損益通算」が利用できないといったデメリットもあります。

《iDeCo》

自分の退職金を自分で運用し、資産を形成する年金制度であり、メリットは大きく3つあります。

・運用益に税金がかからない

・受取時に年金形式（雑所得）か一時金（退職所得）として受け取るかを選択できる

iDeCoを活用することで「総合課税」を選択した場合に、所得控除が増えることで累進課税の税率を下げる効果が期待できます。

ただし、iDeCoは60歳になるまで引き出せないといったデメリットもあります。

まとめ

株式投資における税率体系の理解と適切な課税方式の選択は、投資収益の最適化において重要な要素となります。特に、総合課税と申告分離課税の選択、損益通算の活用、そしてNISAやiDeCoなどの税制優遇措置の戦略的活用が、効果的な税負担の最適化につながります。

投資家各位におかれましては、自身の投資規模、所得状況、および投資目的に応じて、最適な課税方式および税制優遇措置を選択されることを推奨いたします。

【免責事項】

本内容は執筆時点（2024年11月18日時点）での制度に基づいています。税制は随時改正されるため、最新の情報は各自治体や国税庁のウェブサイトでご確認ください。

よくある質問（FAQ）

• Q1: 株の配当金にかかる税率はどれくらいですか？

  A1: 上場株式における配当金の税率は、20.315％（所得税15.315％　住民税5％）です。

  そのため、原則として確定申告は不要です。確定申告する場合で総合課税を選択した場合は、「累進税率」が適用されます。

• Q2: 株の譲渡益にかかる税率はどのように計算されますか？

  A2: 上場株式等の譲渡所得に係る申告分離課税の税率は、20.315％（所得税15.315％　住民税5％）です。