株式投資の税金はどうなる？初心者向け簡単解説と対策法

株を売却して得た利益や配当金をもらった場合には税金がかかります。利益額や課税方式により異なりますが、原則的には確定申告を行い利益に応じた税金を支払わなければなりません。また、確定申告が必要のないケースでも減税するために、あえて確定申告を行う方法もあります。本記事では、株式投資における税金の基本的な説明と減税方法についてわかりやすく解説します。

株の税金とは？

株式投資にかかる税金は、主に株式投資で得た利益に対して課されるキャピタルゲイン課税（譲渡益課税）と配当金を受け取った時に課されるインカムゲイン課税（配当課税）の2種類です。

税率は利益に対して税率「20.315%」が適用され、原則会社員でも確定申告が必要です。また、株式投資で得た利益は分離課税が適用されるため、儲かれば儲かるほど所得税率が大きくなる累進課税（5％〜45％）ではない点も覚えておきましょう。

株の売却益にかかる税金

売却益を求める際は、株の売却価格から銀行や証券会社に支払う取引手数料などの諸経費を差し引いて計算します。

【売却益の計算式】

売却価格₋（購入価格＋取引手数料などの諸経費）＝売却益

売却益に対して税率「20.315%」を乗じることでキャピタルゲイン税が確定します。

この計算を特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、キャピタルゲイン税は自動的に引き落とされるため、確定申告は不要です。しかし、一般口座や特定口座の「源泉徴収なし」を選択している人は、自分で確定申告する必要があります。また、株式投資の利益については年末調整の対象外となるため、会社員が確定申告する際は、「分離課税」として給与所得とは別に申告します。加えて、税負担を軽減するために「売却損の繰り越し」と「口座内の損益通算」の理解を深めておきましょう。

このように複数口座で株式投資を行い大きなマイナスがでた場合などは、確定申告をした方が良いケースも存在します。

配当金にかかる税金

上場会社の株式を保有していると毎年配当金が出されます。株式の配当金に課されるインカムゲイン課税の税率の内訳は以下のとおりです。

特定口座の「源泉徴収あり」を選択する場合、配当金は支払い時に自動的に源泉徴収されるため、確定申告は不要になります。一般口座や特定口座の「源泉徴収なし」を選択している人は、自分で確定申告しなければなりません。

ただし、確定申告を行うことにより、配当金は配当控除が受けられる「総合課税」と株式等の譲渡損失との損益通算ができる「申告分離課税」を選択することができます。

株の税金を軽減する方法

NISAの概要は以下のとおりです。

2024年からの新NISA制度が始まり、非課税で受け取れる投資の限度額が増えています。

※上場株式や一部の投資信託等に制限あり

対して、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、65歳まで自分の退職金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。退職金や公的年金に上乗せして受け取れる老後資金の準備として活用され、原則60歳以降に受け取れます。

iDeCoのメリットは大きく3つあります。

• ・運用益に税金がかからない

• ・受取時に年金形式（雑所得）か一時金（退職所得）として受け取るかを選択できる

iDeCoの活用することで、所得税や住民税の節税にも繋がることに加えて、受取時にも大きな節税効果が期待できます。

株の税金を理解する重要性

株に関する税金の理解は深められたでしょうか。

株式投資の利益を最大化させるためには、NISAやiDeCoなどの活用に加えて、正しい税金の理解が必要です。誤った理解をしてしまうと、申告漏れや過少申告のリスクが高まり、最悪の場合「重加算税」の対象になる可能性もあります。

そうならないためにも、税金に関する正しい知識と適切な税金対策を講じて、安全でより効率的な資産運用を目指しましょう。

参考①：国税庁「株式・配当・利子と税」

参考②：国税庁「新NISAのあらましパンフレット」

参考③：厚生労働省「iDeCoの概要」

今回の株式投資の税金に関する記事の内容はいかがだったでしょうか。読者さまのお役に立てていましたら幸いです。

株式投資の税金についてよくある質問

• Q1: 株の売却益にかかる税金の税率はどれくらいですか？

  A1: 売却益に対して「20.315%」の税率です。

• Q2: 配当金にかかる税金はどうやって計算されますか？

  個人の配当金にかかる税率は「20.315％」です。 特定口座により「源泉徴収あり」を選択している人は確定申告不要です。 ただし、確定申告をすることにより、配当控除が適用される「総合課税」と株式等の譲渡損失との損益通算などが適用される「申告分離課税」を選択できるようになります。