株の配当金（配当所得）は確定申告が必要？確定申告不要制度や配当控除についても解説
上場株式等の配当所得に係る課税制度は、申告要否判断から課税方式の選択まで、複雑な判断と手続きを要する体系となっています。本記事では、配当所得に係る確定申告実務について、法的根拠と実務上の留意点を踏まえつつ解説します。
配当所得とは？
配当所得は、株主や出資者が企業から受け取る利益の分配や投資信託などから得られる分配金などのことです。これには以下が含まれます。
株式の配当
投資法人や投資信託からの分配金
配当所得の計算方法
配当所得の金額は以下の計算式で求められます。
収入金額（源泉徴収前の金額）
差し引くもの：配当を得るために借りたお金の利子（特定の条件あり）
【計算式】収入金額 - 借入金の利子 = 配当所得の金額
配当所得にかかる税金と課税方法
源泉徴収
配当金を受け取る際、所得税と地方税が自動的に差し引かれます。
上場株式等の配当：15.315％（所得税＋復興特別所得税）＋地方税5％
上場株式以外の配当：20.42％（所得税＋復興特別所得税）
課税方法
総合課税：他の所得と合算して確定申告を行う方法。
配当控除が受けられる場合があります。
申告分離課税（上場株式等の配当の場合のみ選択可）：
配当所得を分離して課税する方法。
確定申告不要制度：
特定の少額配当や上場株式の配当の場合、確定申告をしない選択が可能。
配当所得には確定申告が必要？
配当所得は通常、総合課税として確定申告の対象になりますが、上場株式の配当（大口株主を除く）については申告分離課税を選択することも可能です。
ただし、申告分離課税を選ぶ場合は、その配当所得全体を対象にしなければなりません。
確定申告不要制度とは？
配当所得が以下の場合、確定申告をしなくてもよい制度のことです。
少額配当
配当期間の月数に応じて計算された一定金額以下の場合。
上場株式等の配当
金額に関わらず確定申告不要。
※ただし、確定申告をしない場合、源泉徴収された税金の還付は受けられません。
配当控除とは？
配当控除とは、配当所得から一定の税率で計算した金額の税額控除を受けられる制度です。配当金から得た利益を受け取る際は、原則「申告分離課税」が適用になり、税率は、20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税率が適用されます。しかし、「総合課税」を選択すると「配当控除」が適用になり、最大10％の税額が控除されます。
ただし、配当控除を受けるためには確定申告が必要です。
確定申告の際に注意すべきポイント
配当金の記載ミスに注意
配当金の記載にミスがあった場合は、速やかに確定申告書の再提出が必要です。期限内に修正すれば問題ありませんが、法定納期限（3月15日）を過ぎて修正する場合は、「修正申告書」を提出しなければなりません。
配当金の利益が過少に申告されている場合は、加算税や延滞税などのペナルティが発生するため、配当金の記載ミスには最新の注意を払い、できるだけ早く修正申告を行いましょう。
申告期限を守る
株式投資における配当金の利益は、「配当所得」として例年2月16日から3月15日までに所轄の税務署に申告書を提出しなければなりません。3月15日までに申告できず、税務署に指摘された場合は、「無申告加算税」や「延滞税」、最悪の場合「重加算税」のペナルティが課せられます。余計な税金を支払わないためにも申告期限は守りましょう。
※確定申告についてはこちらもご参考にしてください
確定申告に役立つツールとサポート
確定申告ソフトの活用
確定申告ソフトを利用すれば、確定申告の手間を軽減してくれます。簿記や会計知識がなくても写真撮影による記帳代行サービスや銀行口座との連携により自動で登録が完了します。確定申告ソフトはAI技術などの発達により年々進化しているため、経験がなくても無理なく確定申告を行えます。
専門家のサポートを利用
確定申告で失敗したくない人は税務のプロである税理士のサポートを受けましょう。もちろん、顧問料は発生しますが、時間の節約や合法的な節税、正確な申告が行えます。税務的なアドバイスの他に、経営のアドバイスや遺産相続などのさまざまな相談にも対応してくれます。
これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。こちらの投資情報は説明目的の用途でのみ提供されており、すべての投資家にとって適切であるとは限りません。 詳細情報