投資信託の売却方法とは？税金と約定日の基本をわかりやすく解説
今回の記事では、投資信託の売却について、売却の基本的な手順や証券会社を通じてどのように売却注文を出すかを詳しく解説します。
投資信託売却時の約定日とは？
投資信託の売却において、約定日は非常に重要な要素です。投資信託の約定日とは売却価格が決定する日のことです。国内投資信託の場合の約定日は原則売却をした当日ですが、海外に投資をしている投資信託の約定日は原則売却した日の翌営業日になります。投資信託によっては約定日が2営業日以上後になるものもありますので注意してください。
投資信託売却時の税金はどれくらい？
投資信託を売却すると、売却益に対して税金が課せられることがあります。投資信託の売却時にかかる税金は、所得税と住民税です。所得税は利益に対して15%、住民税に関しては利益に対して5%かかります。ただし、2024年時点では復興所得税の0.315%もかかりますので、投資信託の利益に対して合計で20.315%の税金がかかるということになります。一般口座の場合は、確定申告で税金を収める必要がありますが、特定口座であれば原則確定申告の必要は利益が出てもありません。なぜなら、証券会社が投資家に代わって納税をしてくれるからです。また、NISA口座に関しては、そもそも税金がかからないので、確定申告の必要はありません。利益をそのまま獲得することができます。
投資信託売却時の注意点
つづいて、投資信託を売却する際に注意すべき点を解説します。まずは投資信託の売却価格が決定する約定日については注意すべきです。営業日の午後3時までに手続きをすれば当日の注文として受付されるので、国内投資信託の場合は原則約定日は当日になり、海外投資信託の場合は約定日は翌営業日になります。午後3時を過ぎてしまうと翌営業日付での手続きになるため、約定日が1日ずつずれるので、注意が必要になるでしょう。実際にお金が入金される日を受渡日といいますが、投資信託の種類によって口座に入金されるまでの日にちは異なりますので、こちらもしっかりと事前に確認しておく必要があります。また、上述したように投資信託を利用している口座によって確定申告が必要な場合と必要ない場合がありますので、こちらも留意しておく必要があるでしょう。基本的に投資信託を初めて行うのであれば、特定口座もしくはNISA口座を利用するのがよいでしょう。一般口座に関しては確定申告が必要になるので、投資初心者の方は避けた方が無難です。投資効率を高めたい上級者の方であれば、一般口座の利用を検討してみても良いのではないでしょうか？
投資信託の売却は、約定日や税金を理解することで、スムーズに進めることができます。事前にこれらのポイントを押さえておくことで、無駄なコストを避け、最適なタイミングでの売却が可能になるでしょう。
投資信託の売却についてよくある質問（FAQ）
Q1: 投資信託の売却約定日はいつ決まりますか？
A1: 投資信託の売却約定日はファンドによって異なりますが、下記のようになることが一般的です。
・海外市場に投資するファンドの場合：申込日の翌営業日
・国内市場に投資するファンドの場合：申込日の当日
約定日が決まると、その日の基準価額で売却金額が確定します。Q2: 投資信託の売却益にかかる税金はどのくらいですか？
A2: 投資信託の売却益に対する税率は、通常20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。ただし、NISA口座で保有していた場合は、売却益が非課税となるため、税金はかかりません。
これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。こちらの投資情報は説明目的の用途でのみ提供されており、すべての投資家にとって適切であるとは限りません。 詳細情報