新NISA拡充で資産倍増プランは国策！

2024年：新NISAがスタート

新NISAでは、年間の投資枠が拡大し、投資商品の非課税期間が無期限となりました。また、株式を含む幅広い投資対象を持つ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用が可能です。新NISAの活用で、売却益が非課税となる大きなメリットを享受しながら、個人投資家の投資判断の選択肢がさらに広がるでしょう。

NISAのルーツは英国にある

日本のNISA（少額投資非課税制度）は、英国の個人貯蓄口座（Individual Savings Account：ISA）をモデルにし、Nipponの「N」を頭文字として2014年に確立されました。

英国では、1999年にISAが導入され、2023年時点で

• 口座数：約2,700万口座

という実績を誇ります。

ISA制度は20年以上の運用実績があり、ISAを活用して1億円超（100万ポンド超）の資産を築いた個人投資家「ISAミリオネア」も登場しています。

ISAミリオネアと称される投資家の多くは、ブルーチップ株や高配当株への投資を行ってきたとされています。

日本でも、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、個人金融資産を預金から投資へと促す取り組みが進められています。今後、日本においても、「NISA億り人」が注目される日が訪れるかもしれません。

政府の資産所得倍増プランとは？

資産所得倍増プランとは、日本国民の金融資産の増加と個人の資産形成の促進を目的とした政策です。その一環として、NISAの拡充と恒久化が進められています。

NISAは、自らの貯蓄を投資に回す個人投資家を税制優遇する制度です。NISA口座で購入した金融商品の売却益に対して、本来課される20.315%の税金が非課税となるため、一般的な給与所得者にとっても資産形成における大きなメリットとなるでしょう。

NISA制度拡充の理由

「2025年問題」をご存じでしょうか？ これは、日本における高齢化社会の進展に伴う社会・経済的課題を指します。

2025年には、戦後の団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上の超高齢社会へと突入します。

少子高齢化は、端的に言えば国力の低下を意味します。通貨の価値は金利差をはじめとするさまざまな要因によって決まりますが、日本の国力低下が円安の一因となる可能性も指摘されています。

さらに、この日本独自の構造問題に加えて、インフレという世界的な要因も重なります。日本は資源や食料の大部分を輸入に依存しており、円安とインフレが同時に進行すれば、生活コストの上昇は避けられません。

老後資金と「自助努力」の必要性

新NISAの拡充と制度の恒久化には、「自助努力で金融資産を形成せよ」というメッセージが込められているようにも考えられます。また、NISAの投資対象が現状は日本国内に限定されていない点からも、政府が本気で個人の資産形成を後押ししていることが伺えます。

日本人は「現預金」が好き？

日本の家庭の金融資産は総額2,000兆円にのぼりますが、その過半数以上が預貯金に偏っています。日本人が積極的に投資を行わず、現金や預金を好んできた理由には、文化的な要因が考えられます。

• 清貧を美徳とする価値観

• 節約文化や安定志向

• 「もったいない精神」に根ざした堅実な金銭感覚

内閣府の資料（※）によると、日本の消費者物価指数（CPI）が約40年ぶりの上昇率を記録する中、消費者マインドは依然として弱含んでいます。

かつての「所帯を持ち、住宅を所有して一人前」という価値観が、ライフスタイルの多様化により変わりつつあるも、日本は1990年代初頭から続く「失われた30年」の経済停滞の影響で、慎重な購買行動や無駄な消費を避ける「デフレマインド」を今もなお引きずっているのが現状です。

時代の変化に合わせた資産形成の見直しを

ライフスタイルは時代とともに変化しています。経済的な目標を考える際には、ライフイベントや日々の生活の優先順位、人生の楽しみの中で譲れないものを見直してみるのも良いでしょう。

NISAを活用しないこと自体が「もったいない」

かつて、日本を代表する企業の株式は最低購入単価が比較的高く、株式投資は「お金持ちのためのもの」というイメージを持つ人も少なくありませんでした。しかし近年、NTTや任天堂などの伝統ある日本企業が株式分割を実施し、より多くの投資家が参加しやすい環境が整いつつあります。

さらに、東証が「PER1倍割れ企業」に対して改善を要求し、実際に対応を進める企業が増えるなど、国全体として金融投資の活性化に取り組む姿勢が見て取れます。

インフレ時代の資産運用の最適解とは？

インフレが進む中、モノやサービスの価格が上昇する一方で、現金の価値は相対的に下がっていきます。そんな今の時代、「タイパ・コスパ」の最適解は、極限まで節約し、預金だけに頼ることではないかもしれません。

NISAの非課税という大きなメリットを活かした資産運用は、もはや「贅沢のための投資」ではなく、「将来の生活コストをカバーするための手段」としての意味合いを持ち始めています。

少額から始めてみませんか？

日本では現預金への信頼が根強いため、株式投資に対して「怖い」と感じる方も多いかもしれません。しかし、まずは少額から投資を始めてみることで、実際にお金を運用しながらマーケットの仕組みを学ぶことができます。 実体験を通じて理解を深めることで、投資を「自分ごと」として捉えやすくなるでしょう。

銘柄選定条件

• ダウ構成銘柄

• 該当19銘柄のうち、時価総額が1,000億以下の銘柄を除外

新NISAは、日本人の投資に対する意識を変える大きなきっかけとなる可能性を秘めています。これまで、日本社会ではお金に関する話題を積極的に議論することが敬遠される傾向がありました。しかし近年、資産運用や投資教育の重要性が見直され、社会全体で金融リテラシーを高める動きが加速しています。若い世代を中心に、「NISAで資産運用をするのが当たり前」という時代が、そう遠くない未来に訪れるかもしれません。

※内閣府「個人消費の力強い回復に向けた課題」

出典先：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_2_1.html

（2024年1月10日作成）