米国の成長産業！マグニフィセント７とAI関連を狙い！

世界の株式市場、米国が時価総額の40%を独占

世界最大の株式マーケットである米国には、世界中の市場参加者の注目が集まります。米国株式市場の規模は、時価総額の大きさからも明らかです。世界の時価総額ランキングには、米国のハイテク企業が数多く名を連ねており、その影響力の大きさがうかがえます。

現在、米国の成長産業といえばハイテク企業ですが、2023年株式市場で特に注目を集めたのが、生成AIに使われるGPUで世界シェアNo.1を誇るエヌビディアです。インターネットが私たちの生活に「革命」をもたらしたように、AIもまた新たな「革命」を引き起こす可能性があると期待されています。

一方で、株式市場全体を俯瞰すると、米国の金融政策が転換期を迎えている重要な局面にあります。株価を動かす最大の要因は金利であるとされ、その金利を決定するFRBの金融政策の動向は、投資家にとって極めて重要です。歴史的に見ると、金融政策の転換点でトリガーとなってきたのは「雇用統計の失業率」でした。

「2023年春にFRBが利下げを行うかもしれない」という市場の期待は、インフレの長期化や予想以上に強い経済指標の発表によって外れた形となりました。しかし、マグニフィセント・セブンをはじめとする米国企業は、業績回復と生成AIブームに支えられ、株式市場は予想以上の強さを見せました。

2024年からスタートする新NISAでは、成長投資枠の再利用が可能となり、非課税期間も無期限です。この制度を活用し、今まさに成長している米国の産業や有望な銘柄に投資する戦略を検討してみるのも、投資アイディアの一つです。どのあたりに投資妙味があるのかを考えてみましょう。

マグニフィセントセブン

マグニフィセントセブンとは、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラ、エヌビディアの7社を指します。あなたもiPhoneを片手にInstagramを見たり、Amazonで買い物をするのが日常になっているのではないでしょうか？仕事でもoffice365を使ったり、何かを調べるときは文字通りググって（Google）情報を集めたりしていたりしますよね。これら製品サービス企業のすべてが米国発です！日本では、このような海外企業に個人や企業の円通貨が流出していることが、経済支出のうえで「デジタル赤字」として問題視されています。デジタル赤字は、円安の要因のひとつでもあります。

マグニフィセントセブンに代表される米国企業の強みはサービスの独自性と、継続課金型のビジネスモデルです。実際、日常のインフラと化している米国企業のサービスを明日から使えないとなると非常に困りますよね。2023年7-9月期の決算から、売上高と利益をまとめました。

マグニフィセント・セブンの違いを理解する重要性

利益率が高いのも、これらハイテク企業の特徴です。利益を生み出す力が高いのですから、投資家に好まれます。ただし、Amazonとteslaの利益率に関しては留意する必要があります。Amazonは、EC部門とAWSクラウド部門で利益率が大きく異なります。クラウドでは利益率約25-30%近くあるのに対して、小売りの利益率が高くないことから相殺されています。Teslaの場合は、車を製造して売るというビジネスモデルのため、METAやAlphabetのソフトウェアやプラットフォームを主力としている企業とは違い、利益率だけを見ると劣後しています。マグニフィセントセブンは、「ビッグテック」少し前ならば「GAFAM」とひとくくりにされがちですが、各社ごとに特色が異なります。扱っている商品サービス、ビジネスモデル、利益の構造はもちろんのこと、企業の創業者や経営陣の理念・カラーもこのような銘柄群を研究するうえでは材料となるでしょう。

2022年を思い返すと、一時的な企業業績の悪化と株価の下落、そしてテック企業のレイオフ（人員削減）が話題になった年でもありました。しかし、見方を変えるとこの時点でこれらテック企業は、戦略的にある程度の雇用調整をすでに終えているとも考えられます。

冒頭で触れた「雇用統計の失業率」の重要性を思い出しましょう。米国を代表するテック企業は、2022年にいち早くレイオフを実施しました。この動きがマーケットに与える影響や、失業率と実体経済の乖離を生む可能性についても留意する必要があります。

一時的な雇用の減少が労働市場全体の指標にどのように反映されるのか、また、それが金融政策の判断にどう影響するのかは、引き続き注視すべきポイントでしょう。

新しい産業革命！？AI革命をけん引する企業が米国に集結

シンギュラリティ（技術的特異点）とは、科学技術が急速に進化し、社会や経済に決定的な変化をもたらす未来を指します（Wikipediaより）。

「AIのシンギュラリティは今年か、それとも来年か？」こうした議論が活発に交わされる中、金融市場でもAI関連銘柄が注目を集めています。

2023年のマーケットではAI関連企業として、まずGPUシェアを誇るNVIDIA、そしてOpenAIとの協業の材料でMicrosoftがスポットライトを浴びました。しかし、そのほかにもアドビやセールスフォース、サービスナウなど、世界をリードするAI関連企業が米国に存在します。

生成AIブームと市場の過熱感

「ChatGPT」がリリースされたのは2022年11月でしたが、日本で本格的にブームとなったのは2023年春頃からです。年初から春にかけて、各メディアやSNSで連日取り上げられ、まさに市場のホットワードとなりました。AIに関する議論は10年以上前から存在し、新聞などでは「AIに取って代わられる仕事ランキング」といった話題が散見されていました。しかし、この1年で状況は一変し、AI関連は市場をけん引するテーマへと成長しました。特に、AI関連の筆頭銘柄であるエヌビディアは、GPUという実需を伴う成長を遂げ、予想を上回る勢いで市場を席巻しています。実際に2023年から生成AIを使い始めたという人も多いのではないでしょうか？

投資の視点で考えると、はじめは半信半疑だった技術が、あるタイミングで急速に大衆に浸透し、トレンド化する現象には注目する価値があります。企業の成長を考える上で、製品やサービスが「マス化」することは、ビジネスのスケール拡大と同義です。特に、グローバル市場で成功するためには、世界中のユーザーに受け入れられる製品・サービスを展開する必要があります。生成AIが我々の実生活で「革命級」の変化をもたらしてくるか否かに敏感になっておきましょう。

QQQ

ハイテク企業に重点を置いた投資をしたいが、個別銘柄の選定が難しく感じる場合にはETFのQQQ（経費率0.2%）を検討してみても良いかもしれません。QQQはNASDAQ指数に連動するリターンを目指したETFであり、大型テック企業に分散投資が叶います。

成長投資枠で攻めの投資

株式市場のダイナミックな値動きと取引単位

米国株式市場には、日本のようなストップ高・ストップ安の制度はありません。ただし、市場全体が急落した場合にはサーキット・ブレーカー制度が発動し、すべての取引が一時的に停止することがあります。

また、米国株の最低取引単位は1株と、日本株と比べて小さいため、投資資金が少なくても柔軟に売買できるのが特徴です。

購入時期を分散することで、平均買付価格を引き下げる効果が期待できます。また、投資資金が限られている場合でも、買付時期と単価を分散することでリスクを抑えつつ、利益を狙うチャンスを広げることが可能です。さらに、取引単位が1株と小さいため、株価が下落した際も複数回に分けて買い増し（ナンピン買い）を行うことができます。

株価下落時にスポットで買う

個別銘柄の株価が大きく動くイベントの一つが決算発表です。特に、決算発表後は株価が大きく変動しやすく、押し目があれば「買付」を狙いやすい局面となることもあります。なお、米国株を購入する際はドル円の為替レートも留意するようにしましょう。

（2023年12月作成）