トランプ就任でドル円為替はなぜ動く？円高・円安予測を解説

トランプ就任でドル円為替はなぜ動く？円高・円安予測を解説

2025年、トランプ大統領の再就任によって、ドル円為替の動きが注目されています。円高につながる要因としては、日銀の金融政策修正やアメリカ経済の減速が挙げられます。一方、円安を後押しするのは、トランプ政権による積極的な経済刺激策やドル需要の増加。本記事では、ドル円相場がなぜ動くと予想されているのか、円高・円安それぞれのシナリオとその背景を詳しく解説します。

トランプ氏に関する基礎知識

ドナルド・トランプ氏はどんな人物？

ドナルド・ジョン・トランプは、アメリカ合衆国の実業家であり政治家で、第45代大統領を務めました。1946年生まれで、ペンシルベニア大学ウォートンスクールを卒業後、父の不動産業を継ぎ、トランプ・オーガナイゼーションを成長させました。テレビ番組『アプレンティス』の司会者でも知られ、2016年に共和党から大統領選挙に出馬し、政治経験のないアウトサイダーとして注目を集め勝利しました。彼の任期は「アメリカファースト」を掲げた政策で、経済や移民分野での強硬姿勢が特徴でした。2020年の選挙ではジョー・バイデンに敗れましたが、その後も共和党内で影響力を保持。2024年の大統領選挙では、現職副大統領のカマラ・ハリス氏とジョー・バイデン政権の政策を強く批判し、対立候補として選挙戦を戦いました。結果的にトランプ氏は再選を果たし、2度目の大統領就任を実現しました。

ドナルド・トランプ氏はなぜ人気？

ドナルド・トランプの人気の理由は多岐にわたります。彼は「アウトサイダー」として登場し、既存の政治体制への不満を抱える人々に新鮮で革新的な印象を与えました。率直な物言いと型破りなスタイルは、政治家にありがちな曖昧さを排除し、多くの有権者にとって魅力的でした。

2024年の選挙戦でも、トランプ氏の支持基盤はさらに強化されました。著名人では、テスラCEOのイーロン・マスクが「トランプの経済政策はアメリカを成長させる」とし、政策面で一定の支持を表明。また、保守派の有名コメンテーターであるタッカー・カールソンは、選挙期間中、トランプの移民政策や経済政策を繰り返し擁護し、多くの視聴者に影響を与えました。さらに、スポーツ界からはNFL選手のトム・ブレイディがトランプ支持を示唆する発言をし、大きな話題となりました。

2024年の選挙戦で注目されたのは、トランプ氏が地方都市やラストベルト（製造業地帯）の有権者を再び取り込み、彼らの支持を盤石にした点です。「アメリカを再び偉大に」というスローガンをアップデートし、「未来のアメリカを築こう」というメッセージを掲げたことで、多くの中間層や労働者層に希望を与えました。また、トランプ氏はSNSを積極的に活用し、対立候補であるカマラ・ハリス氏に対する批判を強調。特に移民政策や治安問題については「ハリス氏の政策では国が危うくなる」と警告し、有権者の共感を得ました。

こうした戦略により、トランプ氏は共和党の支持基盤を固めつつ、無党派層の一部にも支持を広げ、2024年の勝利を果たしました。

トランプ政権下で「ドル円為替市場」はどう動く？

トランプ政権の経済政策により、ドル円相場は大きく変動する可能性があります。法人税減税やインフラ投資がドル高要因となる一方、保護主義的政策や為替介入への発言がドル安の懸念を生む可能性も議論されています。

円安予測の根拠

経済成長政策や利上げ期待がドルを強化し、円安を後押しします。また、インフラ投資や減税が米国への資金流入を強めると、円安が進行すると予測されています。

円高予測の根拠

保護主義的政策や貿易摩擦の再燃、あるいは強気な発言で知られる同氏のドル安誘導発言が市場に不安を与える可能性があります。これによりリスク回避の円買いが進むと、為替は円高に振れる可能性があります。

前回のトランプ政権がドル円為替市場に与えた影響

前回のトランプ政権（2017年1月～2021年1月）下におけるドル円相場の動向は、以下の通りです。

1.トランプ・ラリーによるドル高・円安の進行

2016年11月の大統領選挙後、トランプ氏の経済政策への期待からドルが買われ、ドル円相場は上昇しました。しかし、このドル高・円安傾向は長続きせず、その後は米中対立や新型コロナウイルスの影響でドル安・円高が進むなど、予測が難しい4年間となりました。

2.米中貿易摩擦の影響

トランプ政権下では、米中間の貿易摩擦が激化。市場の不確実性を高めました。その結果、リスク回避の動きから円が買われ、ドル円相場は円高方向に振れる局面も見られました。

3.新型コロナウイルスの影響

2020年に入ると、新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済に深刻な影響を及ぼし、米国経済も大きな打撃を受けました。これにより、ドル安・円高の傾向が強まりました。

総じて、前回のトランプ政権下では、初期のドル高・円安から一転し、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響でドル安・円高に転じる傾向が見られました。

2025年～トランプ政権下でのドル円為替投資戦略は？

2025年のトランプ政権下では、ドル円為替の動向を予測する上で円安と円高の両シナリオを視野に入れることが不可欠です。円安シナリオでは、トランプ大統領の経済成長重視の政策がアメリカの金利を押し上げ、ドル高を誘発する可能性があります。この場合、ドル建て資産への投資や輸出関連株が有利となります。一方、円高シナリオでは、貿易摩擦や地政学的リスクが高まり、安全資産として円が買われる可能性があります。こうした状況では、輸入関連企業への投資や円建て資産の比率を高めることが戦略的に有効です。では、次に円安と円高の具体的な投資戦略を詳しく説明します。

円高時に注目すべき投資戦略：円高でメリットを受ける銘柄

円高メリットを享受する銘柄として特に注目されるのが、ABCマート、日清食品ホールディングス、ニチレイ、日水の4社です。ABCマートは、脱コロナによる外出機会の増加でスニーカーやサンダルの需要が高まっており、今期も連続で最高純利益を更新する見込みです。日清食品は、値上げが浸透し、新たな話題商品も販売されるなど、収益基盤が強化されています。ニチレイは、冷凍食品や低温物流での優位性を活かし、収益性が向上しています。日水は、市況の下げ止まりで水産加工事業が改善傾向にあります。これらの企業は、円高の影響を受け、さらに成長が見込まれるとして、アナリストからも高い評価を受けています。

円安時に注目すべき投資戦略：円安でメリットを受ける銘柄

急激な円安は、日本株市場にプラスの影響を与え、海外からの資金流入を引き寄せています。この為替変動は、日本の輸出産業を後押しする要因となり、特に自動車、電気機器、精密機器、機械といった主要輸出企業に恩恵をもたらすと予想されています。こうした企業は、円安による価格競争力の向上により、海外市場での売上増加が見込まれます。投資家は、これらの「円安メリット」銘柄に注目することで、円安を機会と捉え、効果的な投資戦略を構築できる可能性があります。

円安は日本の上場企業に大きな影響を与えています。

1.個人消費を中心とする実態経済の低迷

2.輸出企業と内需企業の格差拡大が特に中小企業を圧迫

3.海外投資家の利益率低下

投資家はこれらのリスクを考慮しつつ、円安の恩恵を受ける輸出関連銘柄を中心に戦略を組むことが求められます。

円安時に注目すべき投資戦略：米国株投資

2024年の米国株市場では、情報技術セクターのエヌビディアや、ネットフリックス、台湾セミコンダクター、ウォルマートが高成長を遂げ、メタ・プラットフォームズやアマゾン･ドットコムがAI投資で高リターンを達成する中、テスラも大幅な株価上昇を記録しました。

このように多くの銘柄が優れたパフォーマンスを示しましたが、円安時には米国株への集中的な投資について慎重に考える必要があります。為替差益と企業業績の向上が期待される一方で、その後万が一円高に振れると、結果的にドル建て資産の購入が割高になるリスクもあるからです。

為替リスクを軽減しながらリターンを最大化するために、次のような多角的なアプローチを検討する必要があります。

1. 通貨分散:円建て資産を一定割合保有するほか、ドル以外の通貨（ユーロや人民元）に関連する投資先を加えることで、為替変動リスクを分散させます。

2. 地域分散:米国株への集中投資を避け、ヨーロッパやアジアの成長市場に分散投資を行います。これにより、地域ごとの経済リスクを低減します。

3. セクター分散:情報技術（エヌビディア、メタなど）のみに偏るのではなく、ヘルスケア、エネルギー、消費財といった異なるセクターにも資金を振り分け、リスクを分散します。

4. ヘッジファンドやETFの活用:円高リスクを抑えるため、為替ヘッジ付きETFや国際的なアクティブ運用ファンドを活用します。これにより、為替リスクを軽減しつつ、グローバルな市場の恩恵を受けられます。

5. タイミングの分散（ドルコスト平均法の活用）:全額を一度に投資するのではなく、定期的に少額ずつ購入することで、市場変動の影響を緩和します。

6. 国内資産とのバランス:円安時でも国内市場（日本株や国内債券）への投資を一部残し、為替変動による影響を抑える保守的なポートフォリオを構築します。

※1 米国株現物委託取引を提供するネット証券5社との比較。米国株現物委託取引（課税口座）における約定代金10米ドルの場合。（当社調べ、2026年7月27日時点）

※2 1日の取引時間が最も長いことを示します。米国株・米国ETF取引を提供するネット証券5社で取扱いが無いことを意味します。（当社調べ、2026年8月10日時点）

※3 米国株・米国ETF取引を提供するネット証券5社との比較。（当社調べ、2026年8月10日時点）

※3 取扱銘柄は、時価総額や銘柄の流動性に応じて買付や売却が制限される場合があります。