2025年のビットコイン展望とトランプ政権　「関税ショック」の影響は？

2024年12月、ビットコイン（BTC）は史上初の10万ドルを突破しました。背景には、トランプ前大統領の規制緩和への期待があり、機関投資家の参入が加速したことが挙げられます。しかし、2025年2月にトランプ政権がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に関して追加関税を発表。すると貿易戦争の懸念が広がり、ビットコイン価格は一時10万ドルを割り込みました。

①トランプ政権の暗号資産政策：規制緩和と市場拡大の可能性

暗号資産関連イベント「ビットコイン2024」では米国を「地球上の仮想通貨の首都」にする意向を表明。ビットコインを100年前の鉄鋼産業になぞらえ、「ビットコインが月に行くなら、それを米国に先導させたい」と述べ、ビットコインの成長を米国が主導する意欲を示しました。

トランプの暗号資産政策のポイント

1.SEC（証券取引委員会）による規制の見直し

トランプ政権は、SECの暗号資産への厳しい規制を緩和し、イノベーションを促進すると公約しています。特に、仮想通貨取引所に対する規制緩和や、ステーブルコインの明確な法整備が進む可能性があります。

2.CBDC（中央銀行デジタル通貨）への反対姿勢

トランプ氏は、連邦政府による中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に反対し、民間の暗号資産が主導権を握るべきだと主張しています。これにより、ビットコインやイーサリアムをはじめとする主要暗号資産の存在感が一層増すと予想されています。

3.マイニング産業の支援

バイデン政権下では、環境規制を理由にマイニング産業に対する厳しい課税が検討されていました。しかし、トランプ氏はこれに反対し、マイニング業者の負担を軽減することで、米国内でのビットコインマイニングを促進する方針を示しています。

4.暗号資産の金融商品化を後押し

トランプ政権では、ビットコインETFのさらなる拡充や、機関投資家向けの暗号資産金融商品の開発を後押しする可能性があります。これにより、ウォール街の資本が暗号資産市場に流入し、価格上昇を促すと見られています。

トランプ政権の政策がもたらす市場への影響

これらの政策が実現すれば、暗号資産市場は機関投資家の参入拡大とともにさらなる成長を遂げる可能性があります。今後もトランプ政権の具体的な政策動向によって、ビットコインの価格変動が左右されることは間違いありません。次章では、ビットコイン市場の最新動向について詳しく解説します。

②トランプ政権とビットコイン市場動向

この上昇の背景には、2024年4月に実施されたビットコインの4回目の半減期があり、供給量の減少が価格を押し上げる要因となりました。 また、現物ETFの承認や、トランプ前大統領の再選による暗号資産に対する規制緩和への期待も、投資家心理を後押ししました。

しかし、12月中旬以降、利益確定の売りや市場の調整により、ビットコインの価格は一時的に下落する場面も見られました。それでも年間を通じて、ビットコインは前年比で150%以上の上昇を記録し、暗号資産市場全体の活況を象徴する年となりました。

前回のトランプ政権がビットコインに与えた影響

トランプ前大統領は、2017年から2021年の在任期間中、ビットコインや暗号資産に対して否定的な姿勢を示しており、積極的な政策を打ち出すことはなかったのが特徴です。そのため、規制の不透明感が市場の不安要因となり、暗号資産の発展を抑制する要因となりました。

第一次トランプ政権時代のビットコインへの影響

1.明確な規制方針がなく、市場の不透明感が続いた

第一次トランプ政権では、暗号資産に対する統一された規制方針が示されず、SEC（証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）が独自の判断で規制を進めていた状況でした。これにより、ビットコインやその他の暗号資産の市場が安定せず、機関投資家の本格的な参入が遅れる要因となりました。

2.否定的な発言が市場に影響

2019年7月、トランプ大統領は自身のTwitter（現X）でビットコインについて「価値が非常に不安定な資産であり、違法な行為を助長する可能性がある」と発言しました。これにより、市場は一時的に不安定となり、ビットコイン価格に下落圧力がかかる場面もありました。

3.リブラ（Libra）計画への強い反発

2019年にFacebook（現Meta）が発表した独自のデジタル通貨「リブラ」に対して、トランプ政権は厳しい規制を示唆しました。特に、財務長官のスティーブン・ムニューシン氏は「リブラはマネーロンダリングを助長する危険がある」と述べ、規制強化を推し進めました。これにより、リブラ計画は頓挫し、暗号資産全体に対する政府の厳格な姿勢が明らかになりました。

4.経済政策と暗号資産市場の関係

トランプ政権下では、中国との貿易戦争や関税引き上げ政策が進められました。これにより、金融市場はリスクオフの動きを見せ、一時的に「デジタルゴールド」としてのビットコインが買われる場面もあったものの、規制の不透明感が強いため、長期的な資産流入にはつながりませんでした。

トランプ氏の姿勢変化と2024年以降の展望

このように、前回のトランプ政権は暗号資産市場に対して慎重な姿勢を取り、市場の成長を抑制する要因になっていましたが、現在は一転して支持者となり、規制緩和を進める姿勢を示しています。この変化が今後の市場にどのような影響を与えるのか、投資家は引き続き注視していく必要があるでしょう。

③貿易戦争の影響とリスク要因

トランプ政権の貿易政策は、暗号資産市場にも大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、関税引き上げによる経済の不安定化や市場のリスクオフムードの高まりが、ビットコインを含む暗号資産市場にどのように作用するのかが注目されています。

2025年の追加関税発表と市場の反応

2025年2月、トランプ政権はカナダ・メキシコ・中国からの輸入品に対する追加関税を発表しました。これにより、貿易摩擦が再燃し、市場では「米国経済の減速」を懸念する声が強まりました。特に、貿易戦争が再び激化すれば、米企業のコスト増加や消費の減退につながり、株式市場に下落圧力がかかる可能性が高まります。

この発表を受けて、株式市場だけでなく、ビットコインも一時的に下落しました。通常、ビットコインは「デジタルゴールド」として経済不安時に資産逃避先となることが多いですが、今回は株式市場と連動する形で価格が下落しています。

なぜ貿易戦争の懸念でビットコインが下がるのか？

一般的に、ビットコインはインフレや経済危機時に資産の逃避先として買われる傾向があります。しかし、今回のケースでは以下の3つの要因により、一時的に売りが優勢となりました。

1.リスク回避のための資金流出

追加関税により世界経済の先行きが不透明になると、投資家はリスク資産から資金を引き上げ、安全資産（米ドルや米国債）へとシフトします。特に機関投資家はポートフォリオのリバランスを行うため、暗号資産の売却が進み、ビットコインの下落要因となりました。

2.マイニングコストの上昇

中国からの輸入関税が引き上げられたことで、ビットコインマイニングに必要な半導体や電力コストが上昇する可能性があります。これにより、マイナー（採掘業者）が利益を確保するために保有しているビットコインを売却する動きが強まり、市場の下落圧力につながりました。

3. 機関投資家のリスク管理

近年、ビットコインは機関投資家のポートフォリオに組み込まれることが増えました。その結果、株式市場と同様に「リスク資産」として扱われるケースが増え、株価の急落時にはビットコインも売られやすくなるという相関関係が生まれています。特に、トランプ政権の貿易政策が企業業績に悪影響を及ぼすと判断されると、機関投資家は一斉にリスク資産の比率を下げる傾向があります。

2025年トランプ政権下でのビットコイン投資戦略のポイントは？

トランプ政権が今後さらに強硬な貿易政策を推し進めた場合、ビットコイン市場に以下のリスクが発生する可能性があります。

1.金融市場全体のリスクオフによるビットコインの売り圧力増加

特に、米国の株式市場との相関が高まっているため影響を受けやすい

2.中国・米国間の技術摩擦が激化し、マイニング環境の悪化

特に、中国のマイニング機器メーカーが輸出制限を受ける可能性

3.米ドル高が進行し、ビットコインの魅力が低下

安全資産として米国債やドルの需要が増加する

ただし、一方で「インフレ懸念」や「ドルの信頼性の低下」が進めば、長期的にはビットコインの買い材料にもなりうるため、貿易戦争の進展と市場のセンチメントが今後の価格変動を左右する重要な要素となります。

トランプ政権の政策が今後どのように暗号資産市場に影響を及ぼすのか、引き続き注視する必要があります。

2024年に上昇した暗号資産関連株を一覧でチェック

2024年には、以下のようなビットコイン関連銘柄が大幅な成長を遂げました。

Bitcoin welcomed a "historic moment" in 2024, aiming to achieve 0.1 million dollars. Will it continue to rise even further for another 25 years?

マイクロストラテジー（MSTR）

ビットコインを大量に保有する企業で、暗号資産市場の指標ともいわれています。CEOのマイケル・セイラー氏が積極的にビットコイン投資を推進し、ビットコイン価格の上昇とともに同社の株価も大幅に上昇しました。

テラウルフ（WULF）

再生可能エネルギーを活用したビットコインマイニング企業で、環境負荷を抑えたマイニングを強みとしています。特に2024年は、持続可能なマイニング技術の導入と設備拡大により、投資家の注目を集めました。

ビットディアテクノロジーズ（BTDR）

ビットコイン関連のクラウドコンピューティング企業で、ブロックチェーン技術の発展とともに成長を続けています。2024年には、マイニング技術の最適化や電力コスト削減が進み、株価が大きく上昇しました。

ハット8（HUT）

カナダを拠点とする大手ビットコインマイニング企業で、エネルギー効率の高いマイニング施設を運営しています。ビットコイン価格の上昇に伴い、同社の採掘利益が増加し、株価も堅調に推移しました。

アイリスエナジー（IREN）

水力発電を活用したクリーンエネルギーのビットコインマイニング企業です。環境に配慮したマイニング事業を展開し、持続可能なエネルギー利用が評価され、2024年の市場成長とともに株価も上昇しました。

コインベース・グローバル（COIN）

世界最大級の暗号資産取引所を運営し、ビットコインやアルトコインの売買を提供しています。2024年は、ビットコインETFの承認や市場拡大により取引量が増加し、収益が拡大しました。

これらの銘柄は、2025年も引き続き注目を集めると予想されています。特に、ビットコインの価格動向や規制環境の変化、マイニング技術の進化が企業の成長を左右する重要な要素となります。さらに、トランプ政権の政策や機関投資家の参入拡大が市場の追い風となる可能性もあり、暗号資産関連銘柄の動向から目が離せません。今後も市場のトレンドを把握しながら、投資判断を行うことが重要となるでしょう。

※1 米国株現物委託取引を提供するネット証券5社との比較。米国株現物委託取引（課税口座）における約定代金10米ドルの場合。（当社調べ、2026年7月27日時点）

※2 1日の取引時間が最も長いことを示します。米国株・米国ETF取引を提供するネット証券5社で取扱いが無いことを意味します。（当社調べ、2026年8月10日時点）

※3 米国株・米国ETF取引を提供するネット証券5社との比較。（当社調べ、2026年8月10日時点）

※3 取扱銘柄は、時価総額や銘柄の流動性に応じて買付や売却が制限される場合があります。