トランプ大統領就任がアメリカ株に与える影響は？関連銘柄も一覧で紹介

2025年、ドナルド・トランプ氏が4年ぶりに大統領の座に復帰します。アメリカ経済はインフレ収束の兆しが見える一方、政策の転換期を迎えることが予想されます。今回の就任によって、法人税の減税や、企業買収（M&A）、暗号資産などに関する規制緩和が再び推進される可能性が高く、これが米国株式市場にどのような影響を与えるのか注目が集まっています。本記事では、これまでの市場動向やトランプ政権の政策が投資家に与える影響を掘り下げます。

トランプ氏が大統領に再就任、就任日や政策のポイント

トランプ大統領の就任日とスケジュール

トランプ氏の大統領就任式は、2025年1月20日（米国時間）にワシントンD.C.で開催されます。日本時間では同日の深夜から翌日未明にかけて中継が行われる予定です。この日、アメリカ国内外のメディアが注目するトランプ氏の演説では、経済政策や外交方針に関する重要な発表が期待されています。

トランプ氏就任の注目ポイント

就任式の注目点として挙げられるのは、トランプ氏の掲げる“アメリカ第一”政策のさらなる強化です。特に、減税、規制緩和、インフラ投資などに関してどのような具体策が提示されるのか。市場に与えるインパクトに関心が集まっています。

トランプ政権で「米国株式市場」はどう動く？

2024年の米国株市場を振り返る：FRBの利下げ停止、ハイテクセクター好調

2024年の米国株式市場は、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ停止が大きなテーマとなりました。S&P500やNASDAQ100などの主要指数は堅調に推移し、エネルギーセクターやAI関連銘柄が特に好調でした。一方で、消費関連株や金融株は伸び悩む場面もあり、セクター間で明暗が分かれる展開となりました。

2025年に向けては、トランプ氏の減税政策やインフラ投資計画が市場に与えるポジティブな影響が期待される一方で、貿易政策の不透明感が一部の輸出関連銘柄にリスクをもたらす可能性があります。

なぜなら、トランプ氏が大統領選挙中から強調していた“アメリカ第一”政策が再び貿易摩擦を引き起こす懸念があるからです。特に、中国や欧州連合（EU）に対する関税措置が強化される可能性があり、この影響で輸出関連銘柄が圧力を受けるリスクがあります。また、関税の引き上げは消費財の価格上昇を招く恐れがあり、結果として消費者の購買力に悪影響を与える可能性も考えられます。特に、中国や欧州連合（EU）に対する新たな関税措置の可能性が示唆されており、これが輸出依存の高い企業にとっての不安要素となっています。

前回のトランプ政権が米国株式市場に与えた影響

主要指数の動き

2017年から2020年にかけてのトランプ政権下で、S&P500は年間平均およそ10%以上の成長を遂げ、NASDAQ100はそれ以上の上昇を記録しました。特に、ハイテク株の活況が市場全体を支える重要な要因となりました。

政策の影響

• 減税：法人税率が35%から21%に引き下げられ、多くの企業の収益が大幅に改善しました。

• 規制緩和：エネルギーや金融セクターで恩恵を受けた銘柄が多数。具体的には、エネルギーセクターではエクソンモービル（ExxonMobil）やシェブロン（Chevron）といった国内の石油・ガス大手が規制緩和による操業コスト削減の恩恵を受けました。一方、金融セクターではJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）やバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）がドッド＝フランク法の緩和により、貸出業務の拡大や収益性向上を実現しました。これらの政策により、セクター全体の業績が押し上げられる結果となりました。

• 貿易戦争：中国に対する関税措置により、一部の輸出関連株やテクノロジー銘柄が影響を受けました。

これらの政策は、米国株式市場全体の成長を後押しする一方で、セクターごとのパフォーマンスに大きな影響を与えました。

2025年トランプ政権下の、投資戦略におけるポイントは？

1.減税政策の恩恵を受けるセクターに注目

エネルギー、金融、製造業が主要な注目分野です。特に米国内市場を中心に活動する企業が有望とされています。

2.インフラ投資関連株に注目

トランプ氏が掲げる大規模インフラ投資計画は、建設、素材、工業株に追い風となる可能性があります。

3.ハイテク株の動向を注視

規制緩和が進むことでさらなる成長が期待される一方で、米中関係の緊張が続く中でリスク管理が重要となります。

4.市場のボラティリティに対する備え

政策発表直後の市場反応は不安定になることが予想されるため、短期的な調整やリバランスを視野に入れる必要があります。特にハイテク関連銘柄や、暗号資産関連株銘柄にはボラティリティが激しい銘柄が多く含まれるため、自身のリスク許容度に応じてポジションを取るとよいでしょう。

5.FRBの金融政策に注目

利上げ停止後の金利動向が市場全体に与える影響は無視できません。CPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）の結果が株価を左右するため、定期的な確認が必要です。

【2025最新】トランプ関連銘柄一覧

トランプ政権下では、エネルギーセクターや金融セクターが規制緩和の恩恵を受ける可能性が高いとされています。例えば、エクソンモービル（XOM）やシェブロン（CVX）といったエネルギー大手、JPモルガン（JPM）やバンク・オブ・アメリカ（BAC）などの金融機関は収益性の向上が期待されています。

また、製薬業界ではイーライリリー（LLY）やメルク（MRK）が医療改革による需要増の恩恵を受ける一方、薬価抑制のリスクも存在しています。一方で、ワクチン関連企業は厳しい状況に直面する可能性があります。新たに保健福祉長官に就任したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、過去にワクチンの安全性に関する懸念を強く主張しており、政策による影響が予想されるためです。これにより、ワクチンを主力とする製薬企業は、収益性や市場シェアの面で不透明な状況に直面するかもしれません。

暗号資産関連企業（MARA, MSTR, COINなど）については、今後の規制動向が重要なポイントとなります。

テスラ（TSLA）は、再生可能エネルギー政策の推進でメリットを享受する可能性があり、特に注目されています。また、イーロン・マスク氏はトランプ氏支持を早くから表明し、同氏の政策諮問会議に参加していた点も興味深いポイントです。ただし、同政権が進める化石燃料推進政策は、テスラ社の方針と競合しかねない点には留意する必要があります。

※1 米国株現物委託取引を提供するネット証券5社との比較。米国株現物委託取引（課税口座）における約定代金10米ドルの場合。（当社調べ、2026年7月27日時点）

※2 1日の取引時間が最も長いことを示します。米国株・米国ETF取引を提供するネット証券5社で取扱いが無いことを意味します。（当社調べ、2026年8月10日時点）

※3 米国株・米国ETF取引を提供するネット証券5社との比較。（当社調べ、2026年8月10日時点）

※3 取扱銘柄は、時価総額や銘柄の流動性に応じて買付や売却が制限される場合があります。