ビットコインの半減期とは？過去一覧から最高値の傾向も分析

トランプ氏の米大統領選当選以来、ビットコインの価格が急騰しています。もともと、ビットコインは半減期後に価格が上昇する傾向がありましたが、今回はさらに米大統領選の結果に価格上昇が後押しされた形になりました。

ビットコインの半減期とは？過去の一覧と基本を解説

ビットコインの「半減期」とは、ビットコインを新しく生み出す仕組みである「マイニング（採掘）」の報酬が約4年ごとに半分になるイベントです。これにより、ビットコインの供給量が徐々に減り、希少価値が保たれるよう設計されています。

まず、ビットコインの過去の半減期の一覧は以下の通りです。

半減期は、ビットコインが生み出される仕組みと関連しています。まず、ビットコインが生み出される「マイニング」という仕組みについて解説します。

ビットコインのマイニングとは？

ビットコインの概念は、サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）という人物、もしくはグループによって2008年に生み出されたとされます。なお、ナカモトという名前は日本人を連想させますが、人種はもちろん、同氏が個人なのか、グループなのかといったことすら明らかにされていません。ビットコインは「マイニング」という仕組みで新しく作られます。日本語では「採掘」という意味ですが、ビットコインの取引が正しく行われたかを確認する作業のことを「マイニング」と呼びます。

ビットコインのようなデジタル通貨には、ドルや円のような法定通貨とは異なり、中央銀行のような発行機関や中央集権型の管理組織がありません。そのため、何らかの手段で、悪意を持ったユーザーによる不正行為を防ぐ必要があります。

そのために「マイナー」と呼ばれるマイニングをする人たちが取引内容を確認し、「この取引は正しい」とブロックチェーン上に記録します。この確認作業を通じて、すべてのユーザーが同じ正しい記録を共有でき、ビットコインの健全性が保たれています。確認作業が正常に確認が終わると、作業をした人（マイナー）に報酬として新しいビットコインや取引手数料が渡されます。これが、ビットコインが生まれる仕組みです。この確認作業では、非常に複雑な計算問題をなるべく速く解く必要があり、世界各国で多くの人が専用端末を用意して競っているため、膨大な電力が消費されています。「ビットコインは環境に優しくないのではないか」という議論がしばしば持ち上がるのはそのためです。

ビットコインの発行枚数と半減期

ビットコインは2100万枚の発行上限が定められています。2024年12月現在では、1,979万BTCがすでに発行されています（CoinMarketCap, 2024年12月9日時点）。また、全体の約99％は2033年頃までに発行される見込みで、2140年頃までには全てのBTCの発行が完了すると予測されています。発行上限に達するまでは毎年一定のペースで作られるようにルールが設けられており、そのルールの1つが「半減期」です。

ビットコインの半減期と、最高値との関連は？

ビットコインの価格は、半減期後に上昇し、最高値を更新する傾向があります。過去の半減期の一覧と共に、価格推移について確認してみましょう。

過去の半減期一覧と価格が上がる理由

2008年に生まれたビットコインには、4年後の2012年に半減期が到来しました。以降、毎年4年ごとに半減期が到来しています。半減期には「マイナー」への報酬が約4年ごとに半分に減らされます。この仕組みによって発行枚数も半減することになりますが、それと同時に市場に出回るビットコインの数が調整され、希少価値を保つ役割も担っています。

以下の一覧のように、半減期のあと、約1年から1年半ほどかけて価格が上昇し、最高値を更新するサイクルが繰り返されています。

チャートで見る ビットコインの価格推移とアメリカ大統領選

上記の一覧を見ると、2024年の4回目の半減期後は、非常に速いスピードで最高値を更新していることが分かります。要因は米大統領選です。トランプ氏が勝利すると、ビットコインの価格は2か月弱で約45%高騰。史上最高値の10,000ドルに到達しました。

トランプ氏再選によるビットコイン価格の急騰には、以下の要因があると考えられます。

暗号資産に友好的なトランプ氏の政策に対する期待
「アメリカを暗号資産の超大国にする」ことを公約に掲げたトランプ氏が大統領になることで、暗号資産市場の成長を後押しすることが期待されています。
ドル安とインフレ懸念の代替資産
トランプ氏は所得税減税の恒久化やインフラ設備への大規模な投資、半導体などの中国からの輸入品に高関税をかけるといった財政刺激策を提案しており、これはドル安や米国内のインフレにつながりかねないと懸念されています。そんな中で、デジタル通貨であるビットコインは資産保全の手段として注目が集まっています。
機関投資家の参入加速
トランプ氏の当選で、米国証券取引委員会（SEC）の委員長を務めたゲイリー・ゲンスラー氏の退任が決定。12月4日には、トランプ氏がSECの次期委員長としてポール・アトキンス氏を指名しました。アトキンス氏は暗号資産に友好的なことで知られており、すでに承認されているビットコインやイーサリアムの現物ETFに加え、ソラナの現物ETFの承認も期待されています。これらのETFが承認されることで、機関投資家の参入がより加速すると考えられています。

ビットコイン現物とビットコイン関連株の違い

日本ではビットコインETFやイーサリアムETFを購入できる？

残念なことに、日本ではまだビットコインETFやイーサリアムETFが承認されておらず、購入することができません。その代わりに、NISAでも購入できるビットコイン関連銘柄に注目が集まっています。

ビットコイン現物とビットコイン関連株の違いは？一覧で確認

ビットコインの現物と、ビットコイン関連株は似ているようで大きな違いがいくつかあります。まず、以下の一覧で相違点を確認してみましょう。

ビットコインは暗号資産そのもので、暗号資産取引所で24時間365日取引が可能です。そのため、NISAの対象にならず、利益は雑所得として最大55％課税されます。ビットコインを売却して法定通貨に換えた時だけでなく、他の暗号資産に交換した時も、ビットコインの取得時の価格と交換時の時価の差額が利益として計算されます。この点が非常にややこしく、意図せずして脱税に繋がりかねないため注意必要です。

一方、ビットコイン関連銘柄は株式として取引され、NISAの対象銘柄であれば、売却時の譲渡所得約20％が非課税になるため、税制優遇を受けつつビットコイン市場の成長に間接的に投資することができます。

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moomoo証券でビットコイン関連株を確認する方法

【アプリ版】

1. アプリを開き、「マーケット」を押下します。

2. 下にスクロールし「テーマ」を押下します。

3. 「暗号資産」を押下すると、暗号資産関連の株式一覧が表示されます。

【PC版】

1. PC版デスクトップアプリを立ち上げ「マーケット」を押下→「米国株」を押下します。

2. 「テーマ」→「暗号資産」を押下すると右側に暗号資産関連の株式一覧が表示されます。

ビットコインの半減期についてよくある質問

• Q1：なぜビットコインに半減期があるのか？

  ビットコインの半減期は、ビットコインの供給量を抑え、価格を維持するために設けられた仕組みです。約4年ごとにマイニング報酬が半減することで、ビットコインの発行量も半分に減少します。この現象を半減期と呼びます。

• Q2：ビットコインの半減期でなぜ価格が上がるのか？

  供給量が減ることで、マーケットの需要が高まり、価格上昇につながると考えられています。

• Q3：ビットコインの次の半減期予測はいつ？

  次は5回目の半減期となり、約4年後の2028年頃と予測されています。