【2025年最新】ビットコインETFは日本で買える？承認状況や関連銘柄を徹底解説！

ビットコインは、暗号資産市場の中心的な存在として、多くの投資家や企業から注目されています。その中でも、ビットコインETF（上場投資信託）は、暗号資産市場に新たな可能性をもたらす金融商品として話題を集めています。

本記事では、ビットコインETFの基本的な仕組みやメリット・デメリットをご説明しつつ、日本では買えるのか、承認の見込みはあるのか、といった最新の状況から、ビットコイン相場に乗り遅れないための「ビットコイン関連株投資」について詳しくご説明します。

ビットコインETFとは？基本を解説

ビットコインETF（Exchange Traded Fund）は、ビットコインの価格に連動した金融商品です。具体的な仕組みや、ビットコインの現物とどのような違いがあるのか詳しく見ていきましょう。

ビットコイン/暗号資産ETFの仕組み

ビットコインETFは、ビットコインの現物価格や先物価格に基づいて設計されています。大まかに、主に以下の2種類があります。

• 現物型ビットコインETF： ETFの運用会社が実際にビットコインを保有し、その価格に連動するように運用されます。投資家は、ETFを通じて間接的にビットコインを保有することになります。

• 先物型ビットコインETF： ビットコインの先物取引を利用して、ビットコインの価格に連動するように運用されます。先物取引とは、将来の特定の日に特定の価格でビットコインを売買する契約を結ぶ取引です。

ビットコインETFのティッカーシンボルは？どんな種類がある？

現在、米国を中心に以下のような種類のビットコインETFが発売されています。

ビットコインETFとビットコイン現物の違い

ビットコインETFとビットコイン現物の違いは、保有形態と取引の利便性にあります。ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する金融商品で、投資家はビットコインを直接保有しません。株式市場で取引されるため、証券口座を通じて通常の取引時間内に売買でき、規制が整っているため投資家保護もあります。一方、ビットコイン現物は、投資家が実際にビットコインを購入し、デジタルウォレットで保管します。24時間365日取引可能ですが、取引所のセキュリティに依存し、自己管理が必要です。詳細について、メリットとデメリットに分けてご説明します。

ビットコインETFのメリットとデメリット

ビットコインETFのメリット

証券口座で取引可能：新しく暗号資産ウォレットを作ったり、暗号資産取引所のアカウントを開設する必要がなく、ハッキングでビットコインを盗まれるリスクもありません。

譲渡益として課税される： 日本では暗号資産を保有する場合、税制上の雑所得として扱われ、売却益に対して最大55%の税率が課される場合があります。一方、ビットコインETFを通じて投資する場合は、金融商品の譲渡益として扱われ、申告分離課税（20%程度）が適用されるため大きなメリットがあります。

ビットコインETFのデメリット

管理手数料の発生：ビットコインETFは他のETF同様、運用会社への管理手数料が発生します。

価格乖離のリスク：先物を活用したビットコインETFなどでは、 ETFの価格が、ビットコインの市場価格と乖離する場合があります。

投資リスク：ボラティリティの大きいビットコインに連動しているため、価格変動が激しくリスクも大きくなります。

ビットコインETFはどこで買える？日本の承認状況は？

残念ながら日本国内では、2024年12月現在、ビットコインETFは承認されていません。そのため、どの証券会社でも買うことができません。しかし、金融庁をはじめとする規制当局が市場の発展を注視しており、将来的な承認の可能性が議論されています。

直近の動きでは、2024年4月12日に、自由民主党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT）が、「web3ホワイトペーパー2024～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代～」を策定したと発表。暗号資産に関しては主に以下のような見解が述べられています。

税制改正の必要性

• 暗号資産取引から得られる損益を申告分離課税の対象とするべき。現在の最高税率55%は厳しく、税負担を軽減する必要がある。

• 暗号資産間の交換時ではなく、法定通貨への交換時に課税すべき。

• 暗号資産の損失について翌年以降3年間の繰越控除を認めるべき。

暗号資産ETFの検討

• 米国でのビットコイン現物ETF承認など海外動向を踏まえ、日本でも暗号資産ETFの導入可否を検討すべき。

• 投資信託法の目的に照らして妥当性を評価し、必要に応じて法改正を進める。

暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率

• 現在の2倍上限は顧客保護の観点から適切とされる一方、高い倍率を提供する海外業者への資金流出が顧客保護に反する可能性がある。倍率引き上げの是非を検討。

また、2024年12月2日の衆議院本会議において、国民民主党の浅野哲議員が「暗号資産の課税方法を現行の最大55%の雑所得から一律20%の申告分離課税へ変更し、損失繰越控除を適用する」という趣旨の税制改正を提案しました。これに対し、石破茂内閣総理大臣は、「申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか、投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか」などの疑問を呈し、慎重な検討が必要であるとの考えを示しました。

この答弁を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のXで、上記のように失望感を表明しています。政党間で以上のような議論が繰り広げられていることから、ビットコインETFが日本で買えるようになるまでにはまだまだ時間がかかるかもしれません。今後も、政府や金融庁の動向を注視していくことが大切です。

証券口座で買える、注目のビットコイン関連株は？

日本でビットコインETFを取引することはできなくても、ビットコイン関連株を取引することで、ビットコイン価格の上昇トレンドを間接的に享受できます。いま注目されているビットコイン関連株の銘柄は以下の通りです。

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【アプリ版】

1. アプリを開き、「マーケット」を押下します。

2. 下にスクロールし「テーマ」を押下します。

3. 「暗号資産」を押下すると、暗号資産関連の株式一覧が表示されます。

【PC版】

1. PC版デスクトップアプリを立ち上げ「マーケット」を押下→「米国株」を押下します。

2. 「テーマ」→「暗号資産」を押下すると右側に暗号資産関連の株式一覧が表示されます。

本記事では、ビットコインETFの仕組みや、日本における最新の承認状況について解説しました。日本でも購入できるビットコインETFの登場が待ち遠しいですが、ビットコイン関連株を購入することで、暗号資産市場に間接的に投資することができます。ボラティリティの激しいビットコイン関連株の取引には、ぜひmoomoo証券のアプリをお試し下さい。

ビットコインETFについてよくある質問

• Q1:ビットコインETFを日本で購入する方法は？

  現時点（2024年12月16日）では、残念ながら日本でビットコインETFを購入する方法はありません。

• Q2:ビットコインETFはいつ承認されるのか？

  日本におけるビットコインETFの承認時期は未定で、金融庁などの動向を注視する必要があります。

• Q3:ビットコインETFのティッカーシンボルは？

  代表的なビットコインETFのティッカーシンボルは、米国のProShares社が販売する「BITO」などがありますが、いずでもまだ日本では購入することができません。