日経CNBC米国株特別レポート1月

日経CNBC×moomoo証券「そうだったのか！米国株」限定レポート・1月分をお届けします。

本番組は、日経CNBCにて毎週月曜日16:30～放送（毎週金曜日12:10～再放送）しており、個人投資家さんやアナリスト、エコノミストの方々をお呼びし、米国株式市場の動向や景気動向、投資術などをお伺いする番組です。

1月放送内容の振り返り

テスタ氏　テーマ『後編：米国株投資の理由と方針』　 2025年1月6日（第9回放送）

テスタ氏公開収録の後編です。米国株投資に関して、マクドナルド、ナイキ、スターバックスなど、誰もが知っているような、グローバルで安定した成長が見込める企業の株を保有しており、一時的に株価が下落する局面があっても、長期的には上昇トレンドを描くことが期待できるため、慌てて売却する必要はないと語っています。

テスタ氏はマーケットごとに買い方の目線を変えることが大事だとし、自身の米国株と日本株の投資軸の違いについても語りました。テスタ氏の場合「日本株は流行り廃りの激しい銘柄に短期投資するスタイルが多い一方、米国株は長期保有が基本」としていると言います。

テスタ氏はこれから米国株投資を始める人に向けて「細かく企業研究をする時間があるなら、身近で情報を得やすい日本株が良いでしょう。もし時間があまりない、ほったらかしにしたい、ドル資産に分散したいという人は、米国株が良いと思います。S&P500のような指数も良いでしょう。いずれにせよ、自分の生活スタイルに合わせ、無理なく続けられる方法で投資をしてください」とアドバイスを送りました。

PAN氏　テーマ『2025年米国株投資戦略』　 2025年1月20日（第10回放送）

PANさんの米国株投資戦略2025！注目の「周辺銘柄」とは？

米国株の個人投資家であり、インフルエンサーであるPAN氏は、過去のパターンから2025年は株価が失速する可能性があると指摘しました。2023年と2024年はS&P500の株価が20%以上上昇しており、過去に2年連続で20%以上上昇した場合は、3年目の後半に失速するパターンが多いためです。

しかし一方で、トランプ大統領の就任式での発言内容によっては、株価にポジティブな影響を与える可能性もあるとしています。関税強化や減税、不法移民の強制送還はインフレにつながる可能性がある一方で、政府支出の削減はインフレを抑制する要因となるからです。また、トランプ政権は、石油燃料の積極的な利用を推進しており、エネルギー価格が下落することでインフレ抑制効果が期待されます。

現状、トランプ政権の政策が株価に及ぼす影響は不透明な部分も多く、株価にとってリスクとなる利上げにならないかどうか、今後の動向を注視していく必要があると語りました

エミン氏　テーマ『インフレ再燃』　 2025年1月27日（第11回放送）

トランプ大統領就任から1週間が経過し、メキシコ、カナダ、中国への追加関税が発表されました。これらの政策は、原油、食品などの価格上昇を通じてインフレを再燃させる可能性があるとエミン氏は指摘しました。トランプ大統領は、選挙でインフレ抑制を掲げていましたが、実際にはインフレを加速させる政策を取っていると言います。移民の強制送還による人材不足もインフレ圧力となる可能性があります。

景気がいいことは金利が上がらなければ株価にとってもプラスであるものの、金利が上がりすぎると債券に資金が移動してしまうリスクがあります。そしてこうした状況下で、さらなる利下げは難しいとの見方もあります。一方、トランプ大統領は利下げを強く求めており、FRBの政策と大統領の意向のバランスが今後の焦点となると語りました。

注目されるセクターとしては、明確に見えているのが「金融セクター」。また、原油価格やエネルギー関連企業は、規制緩和の影響で恩恵を受ける可能性があると言います。ただし、原油価格が下落した場合、企業の収益が減少し、株価に悪影響を与える可能性も懸念されます。中長期的な見通しは不透明ですが、短期的な上昇トレンドが続いているため、投資家は金利と株価の動向を注視していく必要がありそうだと見ています。

PAN氏、注目の米国株銘柄

1. サービスナウ（ServiceNow）（NOW）

2. セールスフォース (Saleforce)(CRM)

3. オラクル (Oracle)(ORCL)

4. マクロソフト (Microsoft)(MSFT)

5. ペガシステムズ (Pegasystems)(PEGA)

PAN氏は、2025年も生成AI関連銘柄の勢いは続くと見ています。ただし、投資対象が半導体から、実際にサービスとして使うソフトウェアに移行してくる可能性があると見ています。

上記に挙げた企業のサービスは、使用事例の拡大と企業での採用の増加が今後1年間で加速すると見込まれること。2025年から企業向け消費フェーズが始まり、LLMモデルやジェネレーティブAIの本格採用が進むことで、ソフトウェア業界と主要企業が第4次産業革命の大きな恩恵を受けること。また、これらの企業はキャッシュリッチで、需要が強いため高金利の影響を受けづらく、関税強化についても影響を受けにくいと予想されることを理由としています。

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