「そうだったのか！米国株」限定レポート（11月分）

日経CNBC×moomoo証券「そうだったのか！米国株」限定レポート・11月分をお届けします。

本番組は、日経CNBCにて毎週月曜日16:30～放送（毎週金曜日12:10～再放送）しており、個人投資家さんやアナリスト、エコノミストの方々をお呼びし、米国株式市場の動向や景気動向、投資術などをお伺いする番組です。

1. 11月放送内容の振り返り

エミン・ユルマズ氏　テーマ『金融決算』　　2024年11月11日（第1回放送）

エミン氏はトランプ次期政権発足で「金融株」に注目。金融株が恩恵を受けるであろう背景として、1. 米国の金利が高い状況は続き、収益性の向上が見込まれる　2. 期待される規制緩和が金融全般に有利に働く、の2点を挙げました。他の業種、例えば製造業関連やAI関連株は今後は需要が鈍化すると予想しており、これらよりも金融株の方が利益創出の機会は大きいと考えています。過去のトランプ氏当選で、米国の金融株は一ヶ月で18％上昇しており、今回も既に上昇しているとはいえ、短・中期的にまだアップサイドが期待できると予想。金融株の決算発表が続く中で、既に発表された米国および日本の金融株の決算は好調です。特に、注目銘柄としては、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックスを挙げています。

たけぞう氏　テーマ『米国株は指数ではなく、個別銘柄を見ろ』　　2024年11月18日（第2回放送）

たけぞう氏は、米国株の魅力として「世界の時価総額上位を米国企業が占めていること」「成長企業が多く、市場が上昇トレンドにあること」を挙げました。そして注目する米国企業として、3社を取り上げました。1社目は、半導体やデータセンターの開発・運用に伴う電力需要を背景に成長すると思われるコンステレーション・エナジー。この会社はマイクロソフトに対し、20年間に渡り電力を供給することが発表されたと言います。2社目のビストラは、各種エネルギーの貯蔵・発電設備を運営しており、第3四半期の営業利益が3.1倍の好業績を発表したと説明しました。

また、世界的なサイバー犯罪の増加を背景にサイバーセキュリティ領域も成長が見込まれており、企業としてはパロアルトネットワークに注目していると言います。グローバル企業、政府機関、医療機関を顧客に抱えており、2024年7月通期決算では、営業利益が77%増加したと解説しました。

三井智映子氏　テーマ『まず投資戦略を考えよう』　　2024年11月25日（第3回放送）

三井氏は米国株の展望について、2025年の春くらいまでは強気に見ていると発言。ただその上で、投資経験や目的、金額、期間が投資家それぞれで異なるので、投資戦略を作ることの重要性を訴えました。具体的には「短期・中期・長期のポジションを分けて考えること」が大切だと語ります。負けやすい投資家の傾向として、長期で持ったはずのポジションを短期の値動きで動揺し、損切りしてしまうなど、ブレが発生してしまっていると言います。

2. 智映子氏、注目の米国株銘柄

• 【XOM】エクソンモービル $エクソン・モービル (XOM.US)$

• 【CAH】カーディナル・ヘルス $カーディナル・ヘルス (CAH.US)$

• 【COIN】コインベース・グローバル $コインベース (COIN.US)$

• 【SCHW】チャールズ・シュワブ $チャールズ・シュワブ (SCHW.US)$

• 【LMT】ロッキード・マーチン $ロッキード・マーチン (LMT.US)$

• 【NOC】ノースロップ・グラマン $ノースロップ・グラマン (NOC.US)$

• 【PLTR】パランティア・テクノロジーズ $パランティア・テクノロジーズ (PLTR.US)$

• 【NVDA】エヌビディア $エヌビディア (NVDA.US)$

＜moomoo証券による補足解説＞

【NVDA】エヌビディア

AI半導体王者として独占的地位を維持しています。AIデータセンターの建設ラッシュの恩恵により、ここ2年はマグニフィセント7（米テック大手７社）のうち、最も高い利益成長率を達成しています。2025年は、需要が旺盛な最新AI半導体「Blackwell」を大量出荷する予定で、業績に弾みがつく可能性があります。

【PLTR】パランティア・テクノロジーズ

AIソフトウェア大手。米国政府や民間企業からの需要拡大により足元の業績は好調です。2025年以降はAI需要がハードウェアからソフトウェアへ一段と広がると予想されており、同社は業績の上振れが続く可能性があります。バリュエーション面では割高感があり、業績下振れの際は注意が必要かもしれません。

【COIN】コインベース・グローバル

世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営。「トランプ2.0」政権が仮想通貨に”好意的”であることから、足元でビットコインが急上昇し取引量も急増しています。2025年以降、トランプ氏が「米国をビットコイン超大国にする」という宣言通り、政策を実行すれば、仮想通貨の取引量はさらに増加し、同社は恩恵を受けるであろうと予想されます。

【LMT】ロッキード・マーチン

米防衛大手で、世界最大の軍事関連企業でもあります。次期米大統領・トランプ氏の対外強硬政策は、地政学リスクを高める可能性があると考えられます。「トランプ1.0」政権時は予算案に国防費の増額（1割増）が盛り込まれていました。トランプ政権下では防衛関連銘柄が選好される可能性がありそうです。

3. 主なマーケットイベント