日経CNBC米国株特別レポート3月

アジェンダ

• 放送月分内容のふりかえり（３～５週分サマリー）

• 出演者の注目銘柄（銘柄を訴求できない方は、例えばトランプ大統領になってからの注目セクターなど）

• 出演者の番組終了後、バックステージコメント（投資や米国株についての一言コメント、moomooアプリについてのコメント等をもらうことができれば入れる）

• 翌月の経済カレンダー

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日経CNBC×moomoo証券「そうだったのか！米国株」限定レポート・3月分をお届けします。

本番組は、日経CNBCにて毎週月曜日16:30～放送（毎週金曜日12:10～再放送）しており、個人投資家さんやアナリスト、エコノミストの方々をお呼びし、米国株市場の動向や景気動向、投資術などをお伺いする番組です。

3月放送内容の振り返り

小林亮平氏　テーマ『ハイテク・半導体関連』　 2025年3月3日（第15回放送）

チャンネル登録者数70万人を超える人気資産運用YouTuberであり、「BANK ACADEMY」を運営する小林亮平氏は、足元の市場動向から長期的な投資戦略まで、幅広いテーマについて話しました。中でも、近年の米国市場を牽引してきたハイテク・半導体セクターについて、2025年はやや調整局面も見られるものの、AI（人工知能）ブームなどを背景とした長期的な需要拡大期待は依然として強く、今後も米国株投資において重要な位置を占め続けるとの見方を示しました。ただし、S&P500といった指数に関してはここ数年が好調すぎた分「好調さが継続して続くとは限らない」と冷静な見解を展開。とはいえ、調整局面が訪れた際には、S&P500やSOX指数などが「買いの好機」になり得ると指摘しました。また、投資スタンスについては、短期的な市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことの重要性を繰り返し強調しました。

大島和隆氏　テーマ『光速で進化するAI』　 2025年3月10日（第16回放送）

ファンドガレージ主宰であり、長年にわたりファンドマネージャーや運用会社社長を歴任してきた大島氏は、特にAI分野の現状と未来について語りました。「光速で進化するAI」というキーワードは、NVIDIAのジャンセンCEOが決算発表後のカンファレンスで使用した言葉で、特に「推論」から「リーズニング」の違いは、AIの進化を理解する上で重要な概念だとして解説。従来のAI（生成AIなど）は、学習したデータに基づいて答えを生成する「推論」が主でしたが、これからのAIは、複数の思考プロセスを経てより複雑な判断を下す「リーズニング」の段階に進むと指摘しました。これは単純な計算（マークシート式）から、証明プロセスを含む複雑な計算（記述式）へと進化するようなものだと例え、この「リーズニング」を実現するためには、より高度で膨大な計算能力が必要となり、NVIDIAなどが手掛けるGPU（画像処理半導体）の重要性がさらに増すと述べました。このAIの急速な進化に対し、市場参加者の理解がまだ追いついていない可能性があり、現在のAI関連銘柄のバリュエーションは必ずしも「バブル」とは言えないとの見解を示しました。

唐鎌大輔氏　テーマ『実は高い中立金利』　 2025年3月17日（第17回放送）

みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミストである唐鎌氏は、中立金利について見解を述べました。中立金利とは、景気を過熱も冷やしもしない、ちょうど良いとされる金利水準を指します。米連邦公開市場委員会（FOMC）が長期的な政策金利（FF金利）の見通しとして示している中立金利の水準は、中央値でおよそ2.5%～3%。これは、インフレ目標2%と実質的な経済成長率（潜在成長率）を加味した水準ですが、唐鎌氏は「アメリカのインフレ目標2%と、近年の実質GDP成長率（約2.2%～2.5%）を考慮すると、中立金利は4%前後が妥当ではないか」と見立てています。この見解が正しい場合、現在4.25%～4.50%の政策金利は、あと1～2回の利下げで中立水準に達することになり、市場が織り込んでいるほどの利下げ余地はない可能性を示唆します。

現在、米国経済に対する悲観論も聞かれるが、唐鎌氏は生産性の高さ（主要国比較）などを理由に、「やっぱり（米国経済は）強かったよね、という感じになってくるだろう。今は経済のデトックス期間のようなもの」と語り、長い目で見れば持続的な成長力を取り戻す可能性が高いと分析しました。

佐々木融氏　テーマ『エクセプショナリズム』　 2025年3月24日（第18回放送）

ふくおかフィナンシャルグループ チーフ・ストラテジストの佐々木氏は、「エクセプショナリズム」について語りました。日本語では「例外主義」と訳され、元々はアメリカの歴史や政治、宗教などにおいて「アメリカは特別である」とする考え方を指す言葉です。この「エクセプショナリズム」が近年、経済の分野でも使われるようになっており、その背景には、第1期トランプ政権時代から続く保護主義的な政策（国内製造業回帰の促進など）に加え、ITやAIといった分野における米国企業の圧倒的な優位性があると佐々木氏は分析します。

武者陵司氏　テーマ『短期循環と長期変革』　 2025年3月31日（第19回放送）

投資ストラテジストの武者氏は、足元の市場動向と今後の展望について解説しました。3月末の米国市場、大幅下落に対して、「ちょっと心配な場面」としながらも「基本的にはここは良い買い場だろう」との見方を示しました。武者氏は下落理由を「昨年の大幅上昇に対する自律的な調整」「リセッションやスタグフレーションへの懸念」「政策に対する不透明性」の3つに分類し、政策がうまく着地できれば、一定の値幅調整が完了すれば市場は再び立ち直るだろうと期待を寄せています。

武者氏は、短期的な懸念として消費者心理の悪化を指摘。特にミシガン大学消費者信頼感指数が落ち込んでいる点を挙げました。一方、長期的な視点では、トランプ氏の政策（高関税、減税、規制緩和など）が、一見乱暴に見えても、米国の構造的な問題を解決し、経済成長を促す可能性があると分析。製造業の国内回帰などを促すことができれば、ISM製造業景況感指数に見られるような持ち直しの動きをさらに後押しする可能性もあると見ています。

大島和隆氏・限定コラム「今のマーケットを取り巻く２つの構造変化について」

大島氏は、今年の初めまでは「それが常識でしょう」と考えられていた普通のことが、普通でなくなる構造の大転換が、突如として始まったというのが現状認識です。それが為の混乱が市場を席巻していると見ています。ひとつが米国を西側諸国のリーダーとしていた戦後の国際秩序の構造変化、もうひとつが四半世紀ぶりに始まった「AI革命」の構造変化です。

前者は最終的には人間が判断することなので、土壇場で大どんでん返しの可能性を否定し切れません。従って、こうした材料で投資判断を大きく傾けることは、それ自体のリスクが高いと思います。

しかし後者の話、すなわち「AI革命」の構造変化は、基本的に技術トレンドがベースになりますので、リニアに変化するもの、突然の不連続な変化が起きるものではありません。またテクノロジーの世界で構造変化が為に市場に混乱が生じている時は、次なる段階で大きな果実を獲得し得るチャンスとなることが多いです。これは歴史が証明しています。また市場は変化よりも安定を望み、その変化の時にこそ不安の淵に沈みます。

問題は前者にしても、後者にしても、あまりにも情報が洪水の如くに溢れており、これがまた「千三つ」状態だということ。ただ、先の情報通信革命によって、一次情報に辿り着くことが容易になっています。次のテーマ探しを始めるよりも、まずはそこを固めるタイミングだと考えています。

主なマーケットイベント

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