連騰が続く!日経225とTOPIX、どちらに投資すべきか?
2024年7月、日経平均株価(日経225)と東証株価指数(TOPIX)が共に史上最高値を更新しました。この記事では、円安を背景に上昇した日経平均株価とTOPIXに焦点を当て、両指数の違いや特色について探ります。
円安の影響と輸出企業への恩恵
2024年の日本株高騰の背景には、持続的な円安傾向がありました。円安は日本の輸出企業にとって追い風となり、特に自動車、電機、機械などの輸出比率が高い企業が恩恵を受けています。円安の影響で業績が向上しやすく、輸出企業の株価上昇が日経平均株価とTOPIXの上昇を支えています。
日本円の弱さが目立つ市場環境
実質賃金が26カ月マイナスだが物価との乖離はやや是正
当局為替介入の限界
日銀の国債買い入れ減額議論が進む
日銀は大幅な利上げはできないであろう市場予測
政府債務はGDPの2.5倍
原発再稼働の議論進まず、エネルギー価格上昇注意
円安恩恵で連続増益決算見込み
日経平均株価の特徴
日経平均株価は、日本を代表する225銘柄で構成される株価指数です。日経平均は株価が高い銘柄の影響を大きく受けます。例えば、$ファーストリテイリング (9983.JP)$(ユニクロ)、$東京エレクトロン (8035.JP)$、$アドバンテスト (6857.JP)$などが大きな影響を与えています。これら一部の値がさ株の動きが指数全体を左右するため、投機的な取引が活発になりやすいです。225銘柄のシンプルな構成は、指数の動きを予測しやすく、先物取引にも適しています。足元の相場は7月のETF売却に伴う海外筋の買い、先物主導の株高とも言えます。
子会社$アーム・ホールディングス (ARM.US)$の株式を約88%持っている$ソフトバンクグループ (9984.JP)$が特に目立って上昇しています。
TOPIXの特徴
TOPIX(東証株価指数)は、東証プライム市場の全銘柄で構成される時価総額加重型の株価指数です。時価総額の大きい銘柄が指数に与える影響が大きく、日経平均と異なり、より広範な業種の銘柄が組み入れられていることからも、日本経済全体の動向を反映しやすい特徴があります。そのため、TOPIXは分散投資の効果が高く、長期的な資産運用に適しているとされています。
未だ実質金利が低いとはいえ17年振りに日銀が利上げを行ったこと、今後の日銀のスタンスにも市場は注視しています。時価総額が大きい$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、$三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$をはじめ、TOPIXのウェイト上位には金融株が含まれています。
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両指数の上位ウェイト銘柄ランキング

両指数が最高値の水準であっても、個別銘柄の選定次第では運用のパフォーマンスが向上しないこともあります。個別株投資と並行して、日経225やTOPIXのインデックスファンドをポートフォリオに加えてみるのも戦略の一つです。
NT倍率と市場のトレンド
NT倍率は、日経平均株価(N)をTOPIX(T)で割った数値で、市場全体の資金の流れや注目セクターを把握するための指標です。基準値は10であり、NT倍率が高いときは日経平均が強い傾向にあり、低いときはTOPIXが強いという傾向があります。NT倍率が大きく変動する場合、日経平均株価に連動する銘柄とTOPIXに連動する銘柄のパフォーマンスに違いが生じていると考えられます。
外部リンク(世界の株価):NT倍率を見る
2010年以降のパフォーマンスを見てみると、日経>TOPIXであり、足元の数年は特にパフォーマンスに乖離が生じている状態です(NT倍率も14台と高めに推移)。

では、TOPIXの投資妙味とは?
2024年6月、日本証券所グループ(JPX)が発表したTOPIX組み入れ方針の続報によると、TOPIX銘柄は現在のプライム市場のみならず、スタンダード市場、グロース市場の全市場に対象を広げ、より流動性の高い銘柄を採用するとのことです。また、流通株式時価総額100億円未満の銘柄についても、すでに段階的にウェイトが低減されています。最終的にTOPIXの構成銘柄は1200社程度となる見込みのようです。ただし、ウェイト低減銘柄の除外は2025年1月最終営業日に予定されているなど少し長めの時間軸で組み替えを行っていることは知っておいてください。
TOPIXという指数の魅力を上げるため、資本効率改善や株主還元の強化を積極的にする企業が採用されるであろうことから、中長期でみるならTOPIXにも投資妙味が十分にあるでしょう。
まとめ
2指数の特徴を理解したうえで、自分の投資スタイル(時間軸など)に合わせた選択をするようにしてください。
日経平均株価
高株価銘柄の影響を受けやすい
短期的な値動きに注目
流動性〇、先物取引に向いている
TOPIX
広範な銘柄の影響を受けるため、分散投資に適している
長期的な資産運用に有効
指数の組み入れで企業の資本効率改善や株主還元の強化が期待される
TOPIXの組み入れが進むだけでなく、東証からの上場基準要件が強まっていること、日銀のスタンスが変更したことなども相まって、企業が非上場化を選択したり、M&Aの活発化も目先は続くことでしょう。指数が強含む一方で、個別銘柄としては単純に出遅れや上昇余地を考えるのもひとつですが、アクティビストが企業の経営や安すぎるMBOに物申してきそうなところを狙う戦略も有効でしょう。
(執筆日2024年7月11日)
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