アプリを活用した株主優待投資とは？

株主優待とは、上場企業が年に1~2回、株主に対して自社商品やサービスなどの優待品を提供する制度です。多くの個人投資家が株主優待を目的として株式を長期保有する傾向にあり、株主優待は企業の株式の長期保有を促進する一助となっています。

株主優待の取得条件は？

株主優待の取得条件を一言で表すと「【権利確定日】に、一定数の株式を所有し、株主資格を持っている株主であること」です。

例で説明しましょう。A社の【権利確定日】が31日であると仮定します。日本の株式市場では取引が行われたあと2営業日を経て資金の清算・決済が完了します（土日祝を除く）。購入した日（約定日）から受渡日までに2営業日かかるということです。この決済にかかる期間のことを受渡期間といいます。

株主の権利は受渡日ベースで確定されますので、A社の株主優待を受け取るには、遅くとも29日にA社の株式を購入する必要があります。この日を【権利付き最終日】といいます。30日に購入した場合、受渡日が権利確定日を過ぎてしまいます。したがって、今回の株主優待を受けることはできません。この事例で言うと30日は【権利落ち日】です。

注意するべき点として、株主優待を受け取るのに必要な株式数は各企業によって定められていることが挙げられます。株主優待を実施している企業の多くは100株を、優待を受けられる最低株式数として定めていることが多いです。

ただし、企業によっては必要株式数を200株・500株・1000株以上などに定めている場合もありますので、優待目的の買付の際は気を付けてください。また、保有株式数や株式保有年数によって株主優待の内容が異なる場合もあります。

株主優待の魅力と注意点

【魅力】

• 株主優待を受け取ることで、企業からの株主還元という実益を享受することができます。優待内容を金額に換算すると、実質的な収益率が向上すると考えられるでしょう。

• 企業は株主とのコミュニケーションを意図して自社製品や割引券などで株主還元をします。「もらって嬉しい、使って好きになる」というワクワク感を楽しめることも株主優待の魅力です。

• 優待銘柄を長期保有することで、優待内容がグレードアップすることも（長期保有優遇があるかどうかは企業によります）。

【注意点】

• 株主優待を受けとることで、実質的な収益率が向上する可能性がありますが、株価下落によるリスクを無視するわけにはいきません。

• 優待利回り（％）の高い銘柄ほどお得感がありますが、株価が下がることで投資金額が減るため、優待利回りが高くなっている場合があります。

• 株主優待制度が突然廃止になったり、優待の内容が変更になる場合もあります。常に最新情報に注意を払うようにしましょう。

moomooで株主優待情報にアクセスする方法

１．ある企業の株主優待制度を確認したい場合

個別銘柄ページ＞分析＞配当・優待＞詳細ページに入ります。

株主優待情報は、概要と優待品別情報の2つの構成で分かれています。 概要では、優待を受け取るための条件を見ることができます。最低購入金額や優待発生株数、権利確定月や権利付最終日などを確認しましょう。優待品別情報では優待内容の詳細が確認できます。

２．全ての株主優待情報を検索したい場合

マーケット＞日本株＞株主優待＞詳細ページに入ります。

こちらでは優待内容ごとに、飲食券、交通券、ショッピング券など18のカテゴリーに分類されています。興味のあるカテゴリーをタップすると、該当の銘柄リストが表示されます。

リスト内の銘柄名をタップすると、個別銘柄ページに入ることができます。

• 今月の優待銘柄

「今月優待」では、最新の優待情報ランキングをチェックすることができます。ランキングは優待利回りが高い順に並べられています。

希望の優待情報に素早くアクセスするためのフィルタリング機能もあります。カテゴリー、最低購入金額、権利確定月、優待利回り、配当利回り、総合利回りなど多様な条件から、銘柄の抽出ができます。

優待利回りや総利回りを参考情報のひとつとして投資判断を行うこともできるでしょう。

• 優待利回り（％）=年間優待内容の金額換算*/優待資格を取得するための最低金額×100

• 総合利回り（％）=優待利回り+配当利回り

*年間優待内容の金額換算についての備考

• 金額に換算できない物品は換算しません。（例：企業の自社製品、米券、無料招待券など。ただし、「価値○○円の企業自身の製品」と明記されている場合は、金額に相当する金額が含まれます。）

• 長期保有によってのみ得られる優待は換算しません。

いかがでしたか？

ぜひ、学びを株主優待投資にお役立てください。株主優待を楽しむ一方で、株式投資のリスクにはくれぐれも注意し、企業の将来性や業績を理解したうえで、総合的な投資判断を行うことも忘れないようにしましょう。