公募増資

公募増資とは？

公募増資とは、上場企業が新たな資金調達のために一般の投資家を対象に新たに株式を発行し、一般投資家から資金を集めることをいいます。

企業はなぜ公募増資を行うのか？

• 資金調達

事業、業績の拡大、研究開発投資、負債の返済、資金調達の目的はさまざまです。設備投資やM&A(合併・買収)などの戦略投資に向けた資金調達をすることもあり得ます。

• 財務構造の改善

借入金に依存せずに資金を調達することで、企業の資本が増加、財務構造を健全化することができます。「金利のある世界」に備えて企業は手元資金を厚くしておくことも考えられるのではないでしょうか。

• 市場からの評価

公募増資の発表とその目的（資金の用途）は市場からの注目を集めます。市場の流動性も高まり、短期、そして中長期で市場からどのように評価されたかが株価に表れてくるでしょう。

公募増資による影響

公募増資の発表により、株式の希薄化懸念から「短期的に株価は下落する」ことが一般的です。

企業の株式の発行数が増えることで、1株あたりの価値が薄まります。これが株式の希薄化です。株式の希薄化懸念から株価が下落します。株式発行数の増加は、理論上は既存の株主の持株比率が希薄化することを意味します。

投資戦略は？

公募増資を発表した銘柄の業績や株価を見極めて「押し目」を買うのは、投資戦略として十分あり得るでしょう。

公募増資が発表されると、新しく発行される株式数が発表されるため、理論上の希薄化率が分かります。考えられるのは、理論上そこまで株価が下落してもおかしくはないということです。

【事例1】

霞が関キャピタル（3498）は、2023年12月8日の引け後に公募増資の実施を発表しました。調達した資金の使用用途は、不動産開発と海外レジデンス取得資金です。

同社の過去の公募増資に、証券会社の募集価格で購入した場合、約定日の寄り付き時点での騰落率は以下です。

募集価格に対して、受渡日の株価が低いことも十分にあることが分かります。

同社の公募増資は、上場後3回目にして2年振りでした。いずれの公募増資も、本決算の後に株価が大きく上昇しているタイミングで増資を発表しており、「銘柄の癖」、パターンがやや出ているとも考えられます。このように銘柄の癖から、企業が増資を行ってきそうなタイミングを見極めてトレードをするトレーダーの方もいます。一夜にして身に付くような手法ではないですが、個別銘柄を触る経験が活きると言えましょう。

【事例2】

ポート（7047）は、2023年9月19日の引け後に公募増資の実施を発表しました。調達した資金の使用用途は、M&Aの借入金の返済、採用拡大や生産性向上のための投資資金です。

希薄化率9％の公募増資でしたが、増資発表の翌営業日は大きな陰線をつけて-15.50％で引けています。理論上の希薄化率を大きく上回る下落の「戻りを取りに来た」短期のトレーダーも早々に手放していそうで、条件決定日翌日以降の株価は下落し続けています。

同社の公募増資の希薄化率は9％でしたが、翌営業日ですでに希薄化率以上に下がり、そこからさらに売りが加速して下落しています。その理由としては、調達資金の用途と企業の将来性を市場はネガティブ評価したこと、2023年の10月の地合いが、アメリカの長期金利上昇を背景に悪化していたことなどが挙げられます。

公募増資で集められた資金がどのように使われるのかを理解し、それを市場参加者はどう受け止めたか、どう株価に反映されているかを見極めることが、公募増資後の投資判断には重要でしょう。

すでに保有している銘柄で公募増資が発表された場合でも、短期的な株価の変動のみに惑わされず、企業の長期的な成長潜在力に注目して考えてみましょう。

市場で買うか公募増資に申し込むか

公募増資を発表した企業の株式を市場で買うか、証券会社の公募増資募集に申し込むかの選択について、どのようなプロセスがあるのかを含めて個人投資家は知っておくべきでしょう。

• 市場で購入

自分のタイミング購入できます。公募増資の発表による価格変動を見極めた上で、希望する株数を確実に購入できます。

※ 市場価格は、公募価格よりも高い可能性もあります。

• 公募増資に申し込み

ただし、募集株式数に上限があるため、希望株数を購入できるかは不確かです。購入後、受渡日の株価が公募・売出し価格を上回るとは限らず（この場合、市場で買えたほうが良いということ）、その後の値動きに損失のリスクがある点は通常の株式と同様です。

結論は、資金効率や投資戦略、取引目的、リスク許容度などからご自身の最適解を選ぶようにしましょう。