米国株信用取引の注意点

05/19 21:06

信用取引では、手元資金以上の取引が可能になる点が魅力です。この仕組みを支えるのが「レバレッジ」です。ただし、レバレッジを活用すると、リターンだけでなくリスクも増大します。また、信用取引には「追証（追加保証金）」のリスクも伴うため、適切な資金管理が重要です。今回は、委託保証金率、追証、および追証発生時の対処方法について解説します。

米国株信用取引における保証金の活用

米国株の信用取引では、米ドル（掛目100％）や保有の米国株式株（掛目70％）を「委託保証金」として利用できます。

例えば、10,000米ドル分の米国株式を保有している場合、その70％にあたる7,000米ドルを委託保証金として活用し、最大約2倍のレバレッジをかけることが可能です（7,000 × 2 = 14,000米ドルのポジションをとることができる）。

この掛目は、為替や株価の変動リスクを考慮して設定されています。また、委託保証金として利用される保有株式を「代用有価証券」といいます。

建玉の管理とリスク

レバレッジを利用すると、手元資金以上の取引が可能になりますが、建玉の管理が重要です。信用取引で損失が発生すると、委託保証金率が低下し、追加の保証金が求められるリスクが伴うためです。

取引開始時には50％の委託保証金率を満たす必要がありますが、その後も建玉を維持するためには30％以上の委託保証金率を維持しなければなりません。

この「最低委託保証金率」は、保有ポジションを維持するために必要な最低限の担保割合を指し、30％を下回ると、追加で保証金を入金するか、ポジションの一部を決済する必要があります。

委託保証金率が低下する仕組み

例えば、株価400米ドルの銘柄を100株「買建」した場合、建玉総額は40,000米ドルとなり、必要な委託保証金は20,000米ドルです。

しかし、株価が300米ドルに下落した場合、評価損10,000米ドルが発生し、委託保証金が10,000米ドルに減少します。結果として、委託保証金率は25％となり、30％を下回るため追証が発生します。

※説明の簡潔化のため、金利や貸株料などのコストは考慮していません。

追証とは？

「追証（おいしょう）」とは、信用取引において委託保証金が不足した際に追加で求められる保証金のことです。追加保証金を略して「追証」と呼びます。

追証の発生

信用取引では、株価が動いて損失が発生すると、委託保証金率が低下します。委託保証金率が30％を下回ると「追証」が発生し、追加の保証金が必要となります。この30％は「維持率」とも呼ばれ、追証を回避するためには、常に維持率を30％以上に保つことが求められます。

追証が発生する主なケース

1．建玉の評価損が拡大した場合

委託保証金率が50％の状態で10,000米ドルの現金を委託保証金として20,000米ドルの信用取引を行うケースを考えてみましょう。

「買建」した銘柄の株価が30％下落すると、建玉評価額は14,000米ドルとなり、評価損6,000米ドルが発生します。この結果、委託保証金は4,000米ドルに減少し、委託保証金率は20％となります。

この場合、最低委託保証金維持率30％を下回るため追証が発生し、追証を解消するためには2,000米ドルを追加で入金する必要があります。

●建玉が下落した場合の計算式

2．代用有価証券の株価が下落した場合

代用有価証券を委託保証金として使用する場合、その株価が下落すると、委託保証金の評価額も減少します。

委託保証金率が50％の状態で、10,000米ドルの米国株式を委託保証金として20,000米ドルの信用取引を行うケースを考えてみましょう。掛目70％を考慮すると、もともと保有していた有価証券の価値は約14,285.71米ドルです。

この有価証券の株価が50％下落すると、その価値は7,142.86米ドルに減少し、掛目70％を反映した委託保証金は5,000米ドルとなります。この結果、委託保証金率は25％に低下し、最低委託保証金維持率30％を下回るため追証が発生します。追証を解消するためには、1,000米ドルを追加で入金する必要があります。