東証の市場改革
東京証券取引所(東証)の改革が進められています。かつての日本には、東証第一部、東証第二部、マザーズ、ジャスダックという4つの市場区分が存在しました。
2022年4月、東証の市場区分は、「プライム市場、スタンダード市場、グロース市場」の3つに再編されました。市場再編の背景と、東証の改革が投資家や企業にどのような影響を与えるのかを紐解くほか、東証が改革に積極的な理由についても考えてみましょう。
市場再編の背景
旧体制時においては、以下のような課題が存在していました。
市場区分の基準の不明瞭さ
以前の市場区分では、各区分に属する企業の条件やガバナンス水準を明確に示していませんでした。「企業が市場でどのように評価されるべきか」が不明瞭であるがゆえに、投資家の投資判断の複雑化を招いていたのです。
上場企業の質の低下
「東証第一部上場の企業数が多すぎる」という問題もありました。日本の最上位市場に属する企業の質の低下が懸念され、これが投資家の信頼を損ねる原因となっていました。
3つの市場区分へ
市場再編では、新たに「プライム」、「スタンダード」、「グロース」という3つの市場に分けられました。
1.プライム市場
最上位市場として高い水準のガバナンスを遵守し、大きな時価総額を持つ企業が上場します。基本的にはかつての東証第一部上場企業の大半(約80%)が移行していますが、今後一部の企業は条件を満たせずスタンダード市場に降格する可能性もあります。
2.スタンダード市場
東証第一部と第二部、ジャスダックに上場している企業が主に移行した市場です。一定の時価総額とガバナンス水準を持つ企業が対象です。
3.グロース市場
「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」のそれぞれの区分で、流動性やガバナンスなどの基準が設定されています。
プライム市場は最も厳しい基準が設けられ、スタンダード、グロース市場はそれぞれ緩和された条件が適用されます。

市場再編後は、各市場の特徴と基準が明確になりました。特にプライム市場では、厳格な上場基準が設けられました。これによりプライム市場に上場する企業の質が向上し、ひいては日本の株式市場への信頼性が高まることが期待されています。
日本を代表する企業が集結するプライム市場
ここで注目したいのがプライム市場です。プライム市場への上場基準には、かつてなかったグローバルを意識した「より高いガバナンス水準」(コーポレートガバナンス・コード)が定められています。
【例】
英語での情報開示(企業概要および決算情報)
社外取締役の3分の1以上の選任
環境配慮・気候変動に関する情報開示
グローバルスタンダードを意識した上場基準を設けることで日本のみならず海外の投資家の興味関心を集め、日本の株式市場を活性化させていくことが狙いとして見てとれます。
プライム市場の日本企業は、グローバル水準でのガバナンス強化と透明性の高い経営が世界から求められるようになったのです。そのため、かつての東証第一部の企業はこれらの高い水準を満たし、プライム残留に見合うのかを見直されました(一部の企業は条件を満たせず、今後降格する可能性もあります)。
市場再編の影響は?
TOPIX(東証株価指数:Tokyo Stock Price Index )の構成銘柄が変更されます。市場再編前のTOPIX構成銘柄は、東証第一部上場の全銘柄を対象としていました。
2024年2月現在は構成銘柄の見直し期間中ですが、現時点では旧東証第一部に上場していた銘柄を中心に構成されており、構成銘柄の時価総額の増減を基に算出・公表されています。
将来的には東証上場の全銘柄から、プライム・スタンダード・グロース関係なく、コンサルの実施に基づいて構成銘柄を選定、ウェイトを配分し、算出・公表するとの見込みです。
なお、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、すでに段階的にウェイトが低減されています。2025年1月最終営業日にTOPIX構成銘柄から除外されます。
TOPIXの見直し(東証):https://www.jpx.co.jp/markets/indices/revisions-indices/index.html

TOPIX構成銘柄が変更になることで、TOPIXに連動するETFや投資信託の価格にも影響を与える可能性があります。TOPIX構成銘柄から外れる企業や、プライム残留の条件を満たせずにスタンダード市場へ降格する企業の株価には、重しとなる可能性があります。
投資家への影響
市場の区分条件が明確になったことで、投資家は自分の投資戦略に合った市場と企業を選択しやすくなります。英語での情報開示や厳格なガバナンス水準を日本を代表する企業が満たしてくれることは、海外投資家だけでなく日本の投資家にとっても朗報です。日本企業に多くの投資家の興味関心を集めることにつながるため、結果として株価が上昇する可能性もあると考えられます。
企業への影響
かつての東証第一部にあたるプライム市場には、より厳格な上場基準が設けられています。プライム市場への残留やスタンダード市場からの昇格をめざす企業にとっては課題も多くなるかもしれません。しかし、プライム市場がよりグローバルに注目されうるからこそ、市場参加(株主)の増加、株式の流動性も高まることで、企業にとってもメリットがあると考えられます。
改革に積極的な理由
明確な基準に基づいた市場区分は、企業と投資家の間の情報の透明性を高めます。それだけにとどまらず、グローバル化する金融市場のなかで、日本の株式市場が世界の投資家から「選ばれる」ためには、日本株市場に投資する魅力を高めるアピールする必要があります。
英語での情報開示や厳格なガバナンスなど、グローバルスタンダードに目線を合わせた東証の改革は、海外投資家の関心を引き、日本株式市場に新たな資金を呼び込むことができると考えられます。
まとめ
東証の市場再編は、日本の株式市場をグローバルでの競争力のあるものにするための重要な取り組みです。投資家にはより明確な基準をもって「プライム市場、スタンダード市場、グロース市場」が示され、企業には厳格なガバナンスの遵守と情報開示の透明性の向上が求められています。東証の改革は単なる一時的な取り組みではなく、世界の投資家からの関心を集め、日本の株式市場が持続的に成長し続けるための基盤を築くためのものなのです。
ワンポイント
TOKYO PRO Marketをご存じでしょうか?
TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する、プロ投資家(特定投資家)のみが参加できる株式市場です。2009年に開設され、一般市場上場を目指すエントリー市場として、またオーナーシップの維持と知名度・信用力向上を図りながら成長する企業のためのマーケットとして位置付けられています。プロ投資家に参加者が限定されていることから、プライム・スタンダード・グロースのような一般市場よりも柔軟な上場基準を実現しています。現在は上場企業数や参加しているプロ投資家の数が少なく流動性は低いものの、将来的には活性化する可能性を秘めた市場として注目されつつあります。

これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。こちらの投資情報は説明目的の用途でのみ提供されており、すべての投資家にとって適切であるとは限りません。 詳細情報
