NISAで始めるETF投資！知っておきたいメリットと銘柄2選

2025/12/03 10:06

NISAについて

NISAとは

運用益（売却益・配当／分配金）が非課税に！

通常、株式や投資信託、ETFなどの金融商品に投資をしますと、これらの売却益や受け取った配当（配当／分配金）に対して原則として20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した場合には、金融商品から得られる利益は非課税になります。ただしNISA口座で投資できる上限金額は決まっています。（条件と投資上限金額は次の項目で説明します。）

新NISA制度

2024年以降、NISA制度が大きく変わりました。新しい制度は新NISAと呼ばれる事が多いです。その現行の制度について説明します。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用

2024年からの新NISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、併用が可能になりました。つまり、つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能です。

年間投資枠が増額

ここまでの新NISAの制度をまとめたのが、下の表です。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無制限	無制限
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）	上場株式・投資信託等※
対象年齢	18歳以上	18歳以上

※ ①整理・管理銘柄の株式は除かれます。　

※ ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託、ETFおよびデリバティブ取引を用いた一部の投資信託等を除外します。

【出典】金融庁の NISAについてのページ

日本で上場しているETF

日本で上場しているETFは、「日本取引所」ホームページの下記のページにまとまっています。

日本取引所グループの銘柄一覧（ETF）

●moomoo証券では、日本で上場している全てETFの売買が可能です。

①iFreeETF TOPIX（年1回決算型）【銘柄コード：1305】

日本の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数である「TOPIX（配当込み）」との連動を目指す大和アセットマネジメントが管理、運営するETFです。

信託報酬（税込）は 0.066%です。このETFは10口単位の売買です。

【出典】投資信託説明書（交付目論見書）（2024年4月4日発行）

このETFの組入れ銘柄は以下の通りです。

証券コード	銘柄名	構成比
7203	トヨタ自動車	4.55%
6758	ソニーグループ	2.87%
8306	三菱UFJフィナンシャル・グループ	2.31%
6861	キーエンス	1.84%
8035	東京エレクトロン	1.63%

【出典①】日本取引所グループ銘柄一覧（ETF）に掲載の該当ETFのパンフレット（2024年1月31日時点）

これらの銘柄、比率は、変化する可能性がありますので、投資判断の前に再度ご確認ください。

【出典②】日本取引所グループの銘柄一覧（ETF）に掲載の該当ETFのパンフレット（2024年1月31日時点）

これらの数値、条件、パフォーマンスは、変化する可能性がありますので、投資判断の前に再度ご確認ください。

②上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）【銘柄コード：1681】

日興アセットマネジメントが管理会社で、信託報酬（税込）は0.264%です。10口単位での取引となります。

【出典】日本取引所グループ銘柄一覧（ETF）に掲載該当ETFのパンフレット（2024年1月31日時点）

指数
MSCI(morgan stanley capital international)が算出、発表している「MSCIエマージング・マーケット指数」は、新興国の株式市場に投資をする際の代表的な指数です。各国の24の新興市場（EM）国における大型株および中型株の代表をカバーしています。1,328の構成銘柄が含まれており、各国の浮動株調整後の時価総額のおよそ85%をカバーしています。

銘柄名	国	比率（％）	セクター
台湾半導体製造（TSMC)	台湾	9.51	情報技術
テンセントホールディングス	中国	4.23	通信サービス
サムスン電子	韓国	3.47	情報技術
アリババグループ・ホールディングス（HK)	中国	2.13	消費者裁量
リライアンス・インダストリーズ	インド	1.43	エネルギー
インフォシス	インド	1.01	情報技術
美団（メイトゥアン）B	中国	1	生活関連サービス
ICICI銀行	インド	1	金融
鴻海精密工業	台湾	0.94	情報技術
SKハイニックス	韓国	0.93	情報技術

これらの数値や銘柄は、変化する可能性がありますので、投資判断の前に再度ご確認ください。

まとめ

今回は、日本と新興国の株式指数に連動するETF2本を取り上げました。新NISAを活用した資産形成の可能性を最大化するために、まずは少額から始めてみるのはいかがでしょうか。

注意事項としては、海外の株式指数に連動するETFは為替の影響を受けること、またこれらのETFに限らず、日本からアメリカの投資信託、ETFなどドル建ての商品に投資するとドル/円の為替変動の影響を受けることに留意しておくとよいでしょう。

これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。こちらの投資情報は説明目的の用途でのみ提供されており、すべての投資家にとって適切であるとは限りません。詳細情報