譲渡損失の繰越控除

05/20 01:28

証券口座で発生した譲渡損失の繰越控除について

ポイント

  1. 株式や投資信託等で発生した損失は、確定申告を行うことで最長3年間にわたり繰り越し、各年の「株式等の譲渡所得」から差し引くことができます。

  2. 繰越控除を利用するには、特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座のいずれであっても損失が発生した年に確定申告が必要です。その年に相殺しきれなかった損失については、翌年以降3年間、確定申告を通じて上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当等から控除することができます。

  • 特定口座（源泉徴収あり）の場合、20.315％の税金は証券会社が自動計算・徴収するため、通常は確定申告を省略することもできます。しかし、翌年以降に損失を繰り越す場合には、確定申告が必要です。

（参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm）

3. 繰越控除を適用するには、損失が発生した年に確定申告を行う必要があります。また、控除期間中も毎年確定申告を続ける必要があります。

article image

確定申告をする際に用意するもの

  • 印鑑

  • 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票

  • 【特定口座の場合】

    • 特定口座年間取引報告書など、1年間の取引損益が計算できるもの

    • 特定口座年間取引報告書や上場株式配当等の支払通知書の添付は不要です。取引損益の計算は、電子報告書を元に行えます。

    • 「口座」タブ>「すべて」or「メニュー」>「電子交付書面」>「取引明細」から、「特定口座年間取引報告書」を閲覧できます。

    • ※特定口座年間取引報告書は翌年の1月10に反映されます。

    • ※複数の証券会社で取引がある場合でも、各証券会社ごとに特定口座年間取引報告書・取引報告書を用意し、それらを合算して申告することが可能です。

article image

  • 【一般口座の場合】計算明細書等をご自身で作成*

    • ※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

article image

税務署でもらうもの

※本ページの記載事項は個人のお客様に向けたものであり、法人口座にはあてはまりませんのでご注意ください。

参考

※税務申告の詳細につきましては、税理士または最寄りの税務署へお問い合わせください。
なお、カスタマーサービスでは税務申告に関するご案内は行っておりません。

e-Tax（インターネットを活用した確定申告）

国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して確定申告を行う場合、e-Tax専用のソフトを利用するか、国在庁のホームページで提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成します（スマートフォン対応可）。

※マイナポータルとの連携はただいま準備中です。

ご留意事項

本ページは信頼できる情報源を基に作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。

内容は随時見直しを行っておりますが、法令の改正などにより変更される場合がありますのでご了承ください。

これらの情報を基に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

税務上の具体的なご相談や助言は税理士にご依頼ください。お客さまの個別の資産状況に関する税務相談は、税理士法により当社ではお答えできませんので予めご了承ください。

各種税制は、今後変更される可能性があります。最終的な判断や決定は、お客さまご自身の責任でお願いいたします。税制などの詳細につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。こちらの投資情報は説明目的の用途でのみ提供されており、すべての投資家にとって適切であるとは限りません。 詳細情報

目次
参考