ウォール街ではSell in Ｍay（株式は5月に売れッ）と言われています。日本の節分天井、彼岸底の相場格言もそうですが、これは機関投資家の季節的な投資行動に起因します。アメリカの場合、個人所得税の還付（2024年は40兆円強）が2～5月に行われました。この資金がミューチャルファンドを通じ、株式市場に流入、株高を支える構図です。
　しかし、最近はそうなっていません。むしろ、Sell in June（6～7月に高値形成のパターン）の傾向が強いですね。
　これは日本市場も同様です。日本の場合、3月決算発表時に自社株買いを発表します。トヨタ自動車（7203）が好例（総額1兆円、4億1000万株、発行株式数の3％の自社株買いを公表済み）です。自社株買いが高値形成時期を6月にずれ込ませているのかもしれません。
　もちろん、この局面において、Sell in Juneを唱えているわけではありません。単なるめぐり合わせです。それに、今年は6月23日の国会会期末に岸田首相が解散・総選挙に打って出る可能性が残っています。解散・総選挙と株式市場には「株高」...

先週の振り返り
「新発10年物国債が12年ぶりの1.005％まで上昇」
先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は週間で141.27円安(－0.36％)の38646.11円と下落。注目された米半導体大手 $エヌビディア(NVDA.US)$の決算発表が市場予想を上回ったことから、 $東京エレクトロン(8035.JP)$や $アドバンテスト(6857.JP)$など半導体株を押し上げる材料となったが、多くの業種が上がる全面高の展開とはならなかった。米国市場では、米経済指標が強かったことで米10年債利回りは4.50％台まで一時上昇。金利上昇を嫌気した米ハイテク株下落の流れが東京市場にも波及した。為替が1ドル157円台と円安ドル高が強まったものの、政府・日本銀行による円買い介入警戒が高まったことなどから、日本株への追い風とはならなかった。
　債券市場では、指標となる新発10年物国債の利回りが1.005％まで上昇し、2012年4月以来...

　ここ数週間、全般相場は高値しぐれ商状に陥っています。決算発表は一巡しましたが、方向感覚が定まりません。日経平均株価は3月22日に4万1087円の高値をつけたあと、4月19日には3万6733円の安値（ザラバベース）まで売り込まれました。下落率は１０．６％です。
　この下落率（3月高値～4月安値）はNYダウの５．７％、ＴＯＰＩＸの７．９％、ナスダック指数の８．０％、S&P500指数の５．９％を大幅に上回っています。日経平均株価の場合は急騰の反動に加え、ヘッジファンドなどの売り仕掛けがあったのはほぼ間違いありません。
　それに、日経平均株価は基本的に値がさ株指数です。FRBの利下げ先送りに伴う
　 $東京エレクトロン(8035.JP)$、 $レーザーテック(6920.JP)$などハイテク系銘柄の動きを反映したのだと思われます。もっとも、肝心のナスダック指数よりも弱かった理由にはなりませんが…。まあ、急落するにはそれなりの理由があります。
　マーケットでは2025年3月期の慎重な見通し、地政学上のリスクなどを気にしています。実際、主力...

先週の振り返り
「米国株高が下支えとなるも、保守的な企業決算が重しに」
先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は6.96円安(－0.02％)の38229.11円と小幅下落。政府・日銀と思われる円買い介入に伴う為替の荒い値動きなどが嫌気され、日経平均の方向感は乏しくなった。また、3月期決算企業の発表が本格化を迎えたなか、円安推移や脱デフレ機運等で市場の期待感が高まっていたこともあり、今期業績見通しが市場コンセンサスに届かなかった $SCREENホールディングス(7735.JP)$、 $パナソニック ホールディングス(6752.JP)$、 $日本製鉄(5401.JP)$、 $トヨタ自動車(7203.JP)$、 $三菱重工業(7011.JP)$などが売り優勢に。期初なので保守的な予想との声もあるが、ここまでの決算発表はネガティブな反応がやや目立ったことから、投資家心理の悪化にも...

波乱の3～4月を通過し、いよいよ風薫る5月相場突入です。4月24日は満月、25日には水星逆行（4月2日～25日）が終了しました。「何を、古くさいことを」と言われそうですが、ヘッジファンドとか、大手投資家は意外に気にしています。
潮の満ち引きが動物の産卵に影響を与えているのは確かでしょう。実際に、イスラム教のラマダン（3月8日～4月9日）はオイルマネーの行動を鈍らせ、株式市場は波乱になったではありませんか。
もちろん、日経平均株価は１０．６％の深押し（3月22日の高値4万1087円が4月19日には3万6733円の安値）を形成しましたが、長期上昇トレンドが崩れたわけではありません。
アメリカでは生成ＡＩを軸とする新産業革命が進展中ですし、日本は日本再興戦略、およびコーポレートガバナンス・ミッションを断行中です。企業の意識は変わりました。なにしろ、 $日立製作所(6501.JP)$が1対5の株式分割（6月末）を実施する時代です。
アメリカ市場では $マイクロソフト(MSFT.US)$、 $アルファベット A(GOOGL.US)$、...

　いや～、ここ数週間の株式市場は暴風雨でしたね。この季節特有の“春の嵐“です。日経平均株価は3月22日の4万1087円（ザラバベース）を高値に、4月19日には瞬間、3万6733円の安値まで売り込まれました。下落幅は4354円、下落率は１０．６％となります。
　この下落率（直近高値～直近安値）は $NYダウ(.DJI.US)$の５．７％、 $TOPIX(.TOPIX.JP)$の７．９％、 $ナスダック(NDAQ.US)$の８．０％、 $S&P 500 Index(.SPX.US)$の５．９％を大幅に上回るものです。 $東京エレクトロン(8035.JP)$など半導体関連セクターの暴騰→急落の影響でしょう。それに、ＦＲＢの利下げ先送りがダメージを与えたのは間違いありません。
　実際、東証グロース250指数は２０．１％の激しい下げに見舞われました。個人投資家の見切り売りに加え、信用取引（買い）に追証が発生、投げ(処分売り)があったようです。
　ただし、全般相場は4月19日に目先の安値をつけまし...

このレポートでは、2024年上期の相場見通しと、日本株の注目銘柄(業種)について紹介します。当レポートで取り挙げられる銘柄事例については一切の推奨や売買指南を示しません。2024年相場で日米で起こり得る状況を踏まえ、影響がありそうな業種やその理由に着目していただければ幸いです。
■米国市場の見通し
＜波乱を生む4年に1度の大統領選挙＞
米国株の動向はそのまま日本株にも波及します。
特に注目されるのが、今年11月5日に行われる米国大統領選挙です。
S&P 500を中心に、米国大統領選の年は株高になりやすいデータが揃っています。
近年でも2016年のトランプ大統領当選時、2020年のバイデン大統領当選時、いずれもその後大きく株高となっています。
ただし、その途中には波乱も発生しています。
2016年は6月に予想外のイギリスEU離脱によるショック、2020年は3月の新型コロナパンデミックにより株式市場は大暴落しました。
また、選挙の直前である9月～10月は、リスク回避の動きから株式市場が不安定化しやすいです。
2024年は年初から3...

先週の振り返り
「半導体株安に中東情勢というダブルパンチで一時2カ月ぶりの37000円割れ」
先週の日経平均は週間で2455.20円安(－6.21％)の37068.35円と大幅下落。ナスダックなど米国市場の弱さが日本株の下押し圧力となり、週を通して厳しい局面となった。日米金利差拡大への思惑から為替は1ドル154円台後半まで円安ドル高が進行。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなったが、政府・日本銀行による円買い介入実施への警戒感が高まったこともあり、株式市場で積極的な買いは手控えられた。
注目されたオランダ半導体露光装置のASMLホールディングの決算がさえなかったことや、台湾の半導体受託生産世界再大手TSMCが、24年の半導体市場全体の成長見通しをこれまでよりも少し引き下げたことなどが嫌気されて、世界中の半導体株が大幅安。週末の東京市場は半導体株が総崩れのなか、「イランの複数個所で爆発音」といったニュースが流れ投資家心理はより悪化した。半導体株全面安と中東情勢の緊迫化を受けて、日経平均は、一時2月9日以来の37000円割れとなった。
今週の見通し...

これはいつもの“恒例”パターンですが、四半期ごとの月末～月初の株式市場は荒れもようの展開になりやすいのです。月末5営業日は取引所のルールによって、自社株買いができません。機関投資家は利食いを優先させます。特に、3～4月は3月決算期末をはさみ、様子見姿勢が一段と強くなるのです。
外国人（今年1～3月の買いの主力はオイルマネー）はアメリカ系が確定申告の期限（4月15日）、中東系がラマダン（3月10日～4月8日）とあって、動きが鈍くなります。彼らが態勢を整え、本格的に活動するのは4月中旬以降でしょう。もちろん、日米両市場ともに、上昇トレンドはまったく変化していません。
したがって、徹底した押し目買い戦術が引き続いて有効です。あせることはありません。「相場は明日もある」と言うか、先は長いのです。筆者は昨年来の上昇相場を「怒りの猛反騰劇」と唱えています。
なにしろ、30年間、耐えに耐えてきたのです。日経平均株価は1989年末の史上最高値を34年ぶりに奪回しましたが、NYダウ（1989年末は2753ドル）はこの間に14倍になっています。
1982年8月12日...

先週の振り返り
「年度初めの需給や中東情勢緊迫化、米国株安などが影響し39000円割れ」
先週の日経平均は週間で1377.36円安(－3.41％)の38992.08円と下落した。週初に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比2ポイント悪化のプラス11と4期ぶりの悪化となったことが嫌気されて、自動車などが下落した。
また、年度初めに伴う機関投資家による益出しの売りも加わるなど需給面が軟調ななか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けてイスラエルを非難し、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化が警戒されて、米国株が大幅安。週末の東京市場は大型株を中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均は3月15日以来となる39000円台割れとなった。
今週の見通し
「25日線割れは短期的には弱気サインか」
先週末の米国株式市場は反発。ダウ平均は307.06ドル高（＋0.80％）の38904.04ドル、ナスダッ...