25日線が今年初めて下向きに、短期的な強気トレンドは終了の可能性も

先週の日経平均は週間で1377.36円安(－3.41％)の38992.08円と下落した。週初に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比2ポイント悪化のプラス11と4期ぶりの悪化となったことが嫌気されて、自動車などが下落した。

また、年度初めに伴う機関投資家による益出しの売りも加わるなど需給面が軟調ななか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けてイスラエルを非難し、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化が警戒されて、米国株が大幅安。週末の東京市場は大型株を中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均は3月15日以来となる39000円台割れとなった。

先週末の米国株式市場は反発。ダウ平均は307.06ドル高（＋0.80％）の38904.04ドル、ナスダックは199.44 ポイント高（＋1.24％）の16248.52、S&P500は57.13ポイント高（＋1.11％）の5204.34で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は通常取引終値320円高の39300円で終了。週初の東京市場は、先週末の下落に対する反発で取引を開始している。

一方、テクニカル面で日経平均は短期的な調整局面を強める可能性がある。日経平均が25日移動平均線を大きく下回った点だ。3月中旬もこの水準を割り込む場面はあったが、今回は今年初めて下向きに転じた25日移動平均線を割り込んでいることから状況は異なる。日経平均が3月安値の38271.38円（3月12日）より上で推移している状況なので、さほどネガティブに捉える必要はないとの見方もあるが、5日移動平均線も25日移動平均線を明確に割り込んだことを考慮すると、1月から続いていた強いトレンドは、短期的には終了した可能性もある。週足では、右肩上がりの13週移動平均線が38191.55円で位置していることから、中期的には強いトレンドは継続と考えるが、今後、プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど、商いが減少するような展開となれば調整局面は継続しそうだ。

今週は11日に開催される欧州中央銀行（ECB）理事会を注目したい。3月のECB理事会において、早ければ6月にも利下げを実施する可能性が高まっていたが、足元の原油価格上昇などエネルギー価格の上昇が影響して、利下げ実施のタイミングが後ずれするとの見方が浮上している。日銀金融政策決定会合は4月25－26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日から5月1日に開催されるので、ECB理事会後、2週間ほど時間が空く。また、各中央銀行は独自の声明及び見解を出すことで参考にならないかもしれないが、インフレ見通しと利下げのタイミング等に関して、ECB理事会がどのような声明を出すか注目だ。

足元、政府・日銀による為替介入への警戒感が非常に強いことから、インフレ見通しの長期化や利下げ時期の後ずれ等が発表されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）も同様の見解を示すのではないかとの思惑が高まることから、日米金利差の拡大期待に着目した投機筋による円売りドル買いなども再開する可能性はあるだろう。円安加速は日本株に追い風となるが、その結果、政府・日銀が円買い介入に動いてしまうと、日本株にはネガティブな反応となる。程よい為替水準が望ましいが、なかなか難しい状況だ。

5日引け後に発表された25年2月期業績見通しは市場予想をやや下回る内容となったが、先週末はすでに3％超下落しており、株価には織り込み済と考える。前期比4円の増配などが評価されて、株価は持ち直すと想定する。

2月末に米国の年金基金の保有割合が共同保有者と合算で5％超となった。長期投資が基本の米国年金基金の買いは同社の買い材料となろう。主力のシリコンウエハー需要の回復を見込み、高値更新のトレンドに乗っていきたい。

3月に上場したばかりの直近IPO銘柄。リゾートバイトに特化した人材派遣業を手掛けており、観光立国を目指す日本の政策を考慮すると「国策に売り無し」といった事業と言えよう。上場後の安値圏で推移していることで関心を高めたいところ。