決算発表中心で日経平均は雲下限水準でのもみ合い継続か

先週の $日経平均株価(.N225.JP)$は6.96円安(－0.02％)の38229.11円と小幅下落。政府・日銀と思われる円買い介入に伴う為替の荒い値動きなどが嫌気され、日経平均の方向感は乏しくなった。また、3月期決算企業の発表が本格化を迎えたなか、円安推移や脱デフレ機運等で市場の期待感が高まっていたこともあり、今期業績見通しが市場コンセンサスに届かなかった $SCREENホールディングス(7735.JP)$、 $パナソニック ホールディングス(6752.JP)$、 $日本製鉄(5401.JP)$、 $トヨタ自動車(7203.JP)$、 $三菱重工業(7011.JP)$などが売り優勢に。期初なので保守的な予想との声もあるが、ここまでの決算発表はネガティブな反応がやや目立ったことから、投資家心理の悪化にもつながった。一方、米国市場では $NYダウ(.DJI.US)$が8営業日連続で上昇したほか、ナスダックが史上最高値に迫るなど米国株は上昇。米国株のしっかりとした動きは日本株の下支えとなった。

日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準で位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。

4月下旬と5月上旬の為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、今週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、 $日経平均株価(.N225.JP)$や $TOPIX(.TOPIX.JP)$は引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。

プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が入っていることでコンスタントに4－5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な $東京エレクトロン(8035.JP)$など半導体株がさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手 $エヌビディア(NVDA.US)$の決算発表までは動きにくいと考える。2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、今週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しはほぼ市場コンセンサス通りだったことでスクリーンHDのような急落などは回避されよう。

5月15日引け後に日本政府観光局が4月の訪日外国人旅行客数を発表することで、インバウンド関連銘柄として注目する。3月は史上初めて月間300万人を超えたことから4月も期待したいところだ。