金利上昇で株価に影響がある銘柄とは？住宅ローンにはどのような影響がある？

金利の上昇は、経済全体に大きな影響を与える重要な要因です。株式市場においても例外ではなく、多くの投資家がその動向を注視しています。金利上昇は、企業の借入コストを増加させる一方で、金融機関にとっては利益の拡大要因となります。このような複雑な影響を理解することで、投資戦略をより効果的に立てることが可能となります。本記事では、金利上昇が市場に与える影響について詳しく解説します。

金利上昇で株価に影響がある銘柄とは？

なぜ金利の低下は株高の要因となる？

金利が低下すると、借入れの利息負担が軽減され、より多くの人々がローンを利用して家や車の購入が容易になります。この結果、住宅や自動車を製造する企業の売上が増加し、経済全体が活性化します。企業が更なる生産増加のために設備投資を行うことで、経済成長がさらに促進され、株価も上昇する傾向にあります。

金利が下がるときに株価が上がる場合と下がる場合があり、これはその時点の経済状況によって異なります。例えば、アベノミクス導入前の2012年11月以前には、低下する金利とともに株価も下落していたことが見られます。これは、日本銀行が金融緩和を行うものの、株価の下落速度がそれを上回り、政策効果が追いつかなかったためです。

同様に、金利が上がる際にも株価が上がる場合と下がる場合があります。これらの動向は、その時の経済環境に左右されるため、金利の動きと株価の関係は一概に連動していると言えないことが分かります。

良い金利上昇と悪い金利上昇

金利の上昇は、その背景によって良い効果と悪い効果があります。

良い金利上昇は、景気が改善する状況下で見られます。経済が回復し、企業の業績が向上すると、従業員のボーナスや給料が増加し、結果として購買力が向上します。これにより商品がより多く売れ、企業は設備投資を拡大することになります。これに伴い銀行からの借入も増加し、高い金利の下でも融資を求める人が増えます。このような金利上昇は経済の好循環と株価上昇につながります。

その一方、悪い金利上昇は、戦争などで原材料の輸入が困難になるなどの事情が原因で発生します。商品の供給不足により価格が上昇すると、金融当局は消費を抑えるために金利を引き上げます。この措置は消費の減少を目的としているため、悪い経済状況の中で起こる金利上昇であり、株価の低下を引き起こすことがあります。

金利上昇で影響を受ける可能性がある銀行銘柄についての記事はこちら

金利上昇と住宅ローンの関連性とは？

金利上昇とともに語られることが多いテーマとしてよく話題に挙がるのが「住宅ローン」です。

2024年3月19日の金融政策決定会合で、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と「マイナス金利政策」を解除し、政策金利を「マイナス0.1％」から「0～0.1％」に引き上げました。長期金利の抑制策においても、具体的な数値目標が撤廃され、市場に委ねられることになりました。

この利上げのニュースにより、住宅ローン金利の上昇を心配する人が増えています。2024年5月時点では、民間金融機関の多くが変動金利を低水準に据え置いている一方、固定金利は徐々に上昇しています。

住宅ローンの金利タイプを選ぶ際、金利上昇時の返済額の変化を予測し、事前に対策を準備することが重要です。金利が上昇した場合に毎月の返済額がどれくらい変わるのか事前に確認しておくことができると安心ですね。

住宅ローン金利：変動と固定の違い

住宅ローンを選ぶ際、最も重要な決定の一つが金利タイプの選択です。変動金利と固定金利はそれぞれ異なる特徴とメリットを持ち、将来の返済計画に大きな影響を与える可能性を孕んでいます。変動金利は市場の金利動向に応じて変わるため、低金利時には有利ですが、金利上昇時には返済額が増加するリスクがあります。一方、固定金利は契約時の金利が返済期間中変わらないため、返済計画が立てやすく、金利上昇リスクを避けることができます。しかし、金利が下がっても高い金利のまま固定されるなどのリスクがあるので、この点に留意してください。このセクションでは、住宅ローン金利の変動と固定の違いについて詳しく解説していきます。

変動金利

• 特徴: 金利が低く、金利上昇のスピードも緩やか。

• 留意点: 金利が上がると返済額が増加。

固定金利

• 特徴: 一定期間金利が変わらないため、金利上昇リスクがない。

• 留意点: 固定期間中は金利プランの変更ができず、当初の金利が高い。

金利の決まり方

変動金利

• 基準金利: 日銀の金融政策に影響される短期プライムレートを基準に決定。

固定金利

• 基準金利: 10年もの国債金利（長期金利）に影響される長期プライムレートを基準に決定。

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金利上昇時の対策

借入金利が上昇し、返済額が増加したときは下記のような対策を検討してみましょう。

• 対策方法

• 景気動向や日銀の政策をチェック

• 金利優遇制度を活用

• 借入額を減らし期間を短くする

• 繰上返済を活用

• 固定金利に変更

金利が与える為替(円安・円高)への影響とは？

金利が為替（円安・円高）に与える影響

金利は為替相場においても重要な役割を果たします。各国の金利差は、通貨の価値や為替レートの変動に大きな影響を及ぼします。特に、日本円が円安になるか円高になるかは、国内外の投資家や企業にとって重要な関心事です。金利の変動がどのように円相場に影響を与えるのか、そのメカニズムを理解することは、経済の動向を予測し、適切な投資判断を行うために不可欠です。このセクションでは、金利の変動が為替市場に与える影響について詳しく解説します。

金利上昇と円高

1. 投資魅力度の向上: 日本の金利が上昇すると、日本円の投資魅力が増し、外国からの投資が増えます。

2. 資金流入: 外国人投資家が日本の資産を購入するために円を買うので、円高が進みます。

金利低下と円安

1. 投資魅力度の低下: 日本の金利が低下すると、円建て資産の魅力が減少し、投資家はより高いリターンを求めて他国の資産に資金を移します。

2. 資金流出: 日本人投資家も海外資産に投資を移し、円売りが進み、円安になります。

具体例

• アメリカの金利上昇: アメリカが金利を上げると、ドルの魅力が増し、円からドルへの資金流出が増えるため、円安が進む傾向があります。

• 日本の金利上昇: 日本が金利を上げると、逆に円が買われて円高が進む可能性があります。

なぜインフレ時に金利を引きあげるのか？

欧米ではインフレが起こった場合に中央銀行が金利を引き上げるという対応をとることが多いです。最近まで日本は利上げをせずに金融緩和を維持し、その結果として円安が進行しました。円安が進行して輸入価格が上昇することで国内の値上げが加速していってしまったという背景があります。

日本では物価の上昇率は欧米に比べて低いものの、2022年8月の消費者物価指数は前年同月比で+3.0％と1991年11月以来の高水準となっていました。物価が上がると賃金も上昇しない限り消費が減り、企業の売上が下がります。その結果、企業はコストカットや投資の中止を行い、景気は悪化します。このため、各国の中央銀行は金利を引き上げて物価上昇を抑制しようとしています。

景気が悪くなると、国は主に2つの経済政策で対応します。1つ目は政府の財政政策で、公共投資や減税を行います。2つ目は中央銀行の金融政策で、金利を下げます。逆に、景気が過熱すると、金利を引き上げて消費や投資を抑制し、物価上昇を防ぎます。

インフレ抑制のために金利を引き上げたとしても、効果が限定的な場合もあります。インフレは、旺盛な需要に加えて、供給制約やエネルギー・食料品価格の高騰などが要因のこともあり、これらの要因は金利引き上げでは解決できないためです。

金利上昇に強い資産とは？

債券

• 短期債券:

短期債券（短期債）は、満期が1年未満の債券のことを指します。これには、国債、社債、地方債などが含まれます。短期債券は一般的に低リスク投資とされます。特に、政府発行の短期債は比較的にリスクが低いとされています。

また、短期債券は金利変動の影響を受けにくいため、金利リスクが低いとされています。長期債券に比べて、金利の上昇による価格下落のリスクが小さいです。

短期債券は、資金の一時的な運用先や、安全な投資先を探している投資家にとって魅力的な選択肢です。ただし、利回りは長期債券に比べて低めであるため、ポートフォリオのバランスを考慮することが重要です。

• 物価連動国債:

物価連動国債（Inflation-Linked Bonds）は、物価の変動に応じて元本が調整される国債です。これにより、投資家はインフレーション（物価上昇）の影響を受けにくくなります。物価連動国債の元本と利子は、消費者物価指数（CPI）などのインフレーション指標に連動して調整されます。これにより、実質的な購買力が維持されます。また、通常の国債に比べて、パフォーマンスが物価上昇率に連動するので、インフレになったときにも目減りしにくいため、安定した実質利回りが期待できます。

株式

• 公益事業株: 公益事業株（Utilities Stocks）は、電力、水道、ガス、通信などの公益事業を提供する企業の株式を指します。これらの企業は、生活に欠かせないサービスを提供しており、そのため需要が安定しているという特徴があります。安定した配当を提供し、金利上昇時にも比較的強いです。

不動産

• 賃貸不動産: 金利上昇時においても、賃貸不動産は強い資産となり得ますが、適切なリスク管理と戦略が必要です。賃貸不動産が金利上昇時に強い資産であるかどうかは、借入コスト、不動産価格、賃料の影響などのいくつかの要因によって異なります。ローンの金利タイプ、物件の選定、賃料設定、賃貸需要の把握などを慎重に行うことで、金利上昇による影響を最小限に抑えることができます。賃料がインフレとともに上昇するため、インフレに対する防御手段となります。

インフレ連動商品

• インフレ連動ETF: インフレ連動ETF（Inflation-Linked Exchange-Traded Fund）は、インフレーション時にするために設計された上場投資信託（ETF）です。これらのETFは、通常、物価連動債券やインフレーションに敏感な資産に投資している場合が多いです。インフレに連動する商品に投資することで、インフレヘッジが可能ですが、投資を行う前にデフレーションリスクや金利リスクなどのリスクを十分に理解し、ポートフォリオ全体のバランスを考慮することが重要です。

主なインフレ連動ETFの例

1. iShares TIPS Bond ETF (TIP)：

1. 米国の物価連動債券（TIPS）に投資するETFです。TIP（iシェアーズ 米国物価連動国債 ETF）は、米国政府が発行する物価連動国債に投資するETFです。 物価連動債とは、物価（モノやサービスの値段）の上昇に合わせて価格が上がる債券です。

2. Schwab U.S. TIPS ETF (SCHP)：

1. TIPSに投資することでインフレリスクを軽減することを目的としたETFです。

3. SPDR®ポートフォリオ米国物価連動国債ETF

1. SPDR®ポートフォリオ米国物価連動国債ETFは、ブルームバーグ米国インフレ連動国債指数の価格および利回りパフォーマンスに連動する投資成果を目指し、米国物価連動国債（TIPS）への低コストなエクスポージャーを提供し、投資家にインフレによる購買力低下からの保護を図るとともに、コアとなる資産クラスに対して幅広い分散投資を可能にする低コスト・コアSPDRポートフォリオETFシリーズの一つです。

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