【決算プレビュー】トヨタは記録づくめの決算で新高値更新なるか、営業利益は6.5兆円に達する勢い

● $トヨタ自動車(7203.JP)$は5月8日に2024年3月期決算を発表予定。
●第3四半期決算時の連結業績予想は、売上高が前年度比17.1％増の43.5兆円、営業利益が79.8％増の4.9兆円、純利益が83.6％増の4.5兆円、EPSは332円97銭。ただし第3四半期までの利益面での進捗率は9割近くに達しており、為替レートも第3四半期決算発表時に変更した1ドル＝143円より総じて円安で推移しているため、業績の上振れ余地がある。
●期中に欧米を中心にEVが踊り場を迎える一方でハイブリッド車が再評価されたことが追い風となり、グループでのグローバル販売台数は前年度比5.0％増で過去最高の1109万台となった。
●ただし、足元でグループ会社の不祥事の影響などもあり、1123万台の年度見通しには届かなかった。このため25年3月期の見通しは保守的になる可能性がある。
●アナリスト18人による評価では、33.33％が強気、22.22％がやや強気、44.44％が中立で、総合評価は「やや強気」となっている。

ハイブリッド車への再評価が追い風に
トヨタの23年度のグループ販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は前年度比5.0％増の1109万台と、過去最高を記録した。トヨタ単独でも7.3％増の1031万台と、1000万台超えを果たしている。
トヨタの販売台数を押し上げているのは、トヨタが世界に先駆けて普及させたハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調なことが大きな要因となっている。23年度はトヨタ車の販売台数の35％をハイブリッド車が占めている。国内では153万台のうち86万台をハイブリッド車が占め、初めて過半数を超えた。
背景には、EVの需要の伸びが踊り場を迎えたことがある。欧米や中国などによるEVに対する政府の補助金などがひと段落したことや、航続距離（一度の充電で走行できる距離）が短く充電インフラが整っていないこと、アーリーアダプター（商品やサービスを初期段階絵購入する人たち）による購入が一巡したことなどがある。その結果、ハイブリッド車が消費者から現時点での「現実解」として再評価されるようになった。

円安効果でさらに上振れか
トヨタは24年3月期の間に、中間決算と第3四半期決算の公表時の2度、業績予想を上方修正した。その大きな理由の一つが、為替レートが想定よりも円安で推移していること。第3四半期決算時は、想定レートを1ドル＝141円から143円へと修正したが、第4四半期は141円台から始まって151円台で終わっており、総じて想定を上回る円安が続いている。
また、2度目の業績見通しを行った第3四半期時点での業績見通しに対する進捗率は、売上高が78％、営業利益が87％、純利益が88％に達している。
第3四半期までの売り上げおよび利益のペースを維持したと単純計算すると、営業利益は6.5兆円、純利益は6兆円となる。

株価はどこまで伸びる？
好調な業績は、株価にも反映されている。トヨタの株価は5月1日の終値時点で年初から39.16％上昇している。3月27日には上場来高値となる3891円を付けた。
時価総額は2月にサムスン電子を抜いてアジアの上場企業で2位となり、3月には時価総額が国内企業として初の60兆円に達した。

決算発表の内容に、市場でまだ織り込まれていない部分がどの程度含まれているか注目される。

不安要素はグループの不祥事の影響と中国・EV開発
ただし、株価上昇の足かせになる不安要素もある。
最大の問題は、傘下の日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機が22年3月から24年1月にかけて、それぞれ国の認証取得に関する試験で不正が行われていたと発表したことだ。この影響で一部の生産を停止したことから、24年2月と3月の販売台数は前年同月割れとなった。グローバル販売台数が計画に達しなかった要因の一つにもなっている。
トヨタは3月、ダイハツ工業の社長にトヨタ出身者を派遣し、企業風土の改革を進める方針だが、影響は24年度に入っても続く可能性がある。不祥事が発端となり、日野自動車は24年末までにダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスと経営統合することを決めており、トヨタは子会社を1社失うことになる。
このため、トヨタの25年3月期業績見通しは、保守的な数値となる可能性がありそうだ。

また、世界最大の自動車市場である中国での存在感が薄れていることも株価上昇の足かせとなる可能性がある。23年度は辛うじて前年度よりも販売台数を伸ばしたものの、米国や日本での伸びと比べると見劣りしており、中国全体での販売台数の伸びにも届いていない。

暦年で見ると、トヨタの中国での販売台数は3年連続で減少しており、シェア低下も顕著となっているのが分かる。

中国市場はEVの普及率が高く、BYDなど中国国内勢が販売攻勢をかけているだけに、巻き返しを図るにはEV開発戦略が重要になってくる。
ちなみに、トヨタの23年度のEVの目標販売台数は、中間決算発表時に通期販売見通しを20万2000台から12万3000台へ下方修正したが、実際の販売台数は約11万7000台にとどまった。

出所：トヨタなど各社ＨＰ、日本経済新聞、Bloomberg、中国汽車工業協会、moomoo