【決算プレビュー】NTTは24年度見通しで14期連続増配を示せるか、NTT法改正のポジティブサプライズは？

● $日本電信電話(9432.JP)$（NTT）は5月10日に2024年3月期決算を発表する。
●通期の連結業績予想は、売上高が前年度比0.6％減の13兆600億円、営業利益が6.6％増の1兆9500億円、純利益が3.5％増の1兆2550億円、EPSは14円80銭。24年1月に傘下のNTTドコモがマネックス証券を連結子会社化しており、売り上げと利益の上乗せが見込まれる。
●株式分割を考慮した年間配当は前年度を0.2円上回り、13期連続の増配を予定している。決算発表時に25年3月期（24年度）の配当予想も開示される見通し。
●4月に改正NTT法が施行され、社名の変更や外国人役員の就任などが可能になった。
●アナリスト16人による評価では、43.75％が強気、31.25％がやや強気、12.50％が中立、12.50％がやや弱気となっており、総合評価は「やや強気」となっている。平均目標株価は199.69円で、7日終値（169.8円）を17.6％上回っている。

第4四半期のスパートで過去最高益を更新できる？
NTTによる通期見通しでは、売上高、営業利益、純利益とも過去最高だった前年度（23年3月期）に対して減収増益と予想している。第3四半期（23年4－12月）決算時点では前年度対比で増収減益となっているが、同社は成長分野の拡大・さらなるコスト削減とノンコア資産スリム化により、第4四半期（24年1－3月期）だけで営業利益が前年同期比1557億円増加すると想定している。

マネックス証券子会社化の上乗せにも期待
ICTセグメントの中核を担うNTTドコモは、24年3月期業績予想で売上高の4割強、営業利益の6割弱を占めている。
ドコモの第3四半期まで（23年4－12月）の業績は、モバイル通信サービスなど通信サービスは減収となっているものの、システムインテグレーションサービスなどその他の事業の売り上げが伸び、全体では増収増益となっている。

ドコモは24年1月にマネックス証券を連結子会社化した。マネックスグループが公表したマネックス証券の23年3月期の業績は売上高310億円、営業利益32億7500万円、純利益25億9600万円となっている。約3カ月分だが、NTTは連結業績の上乗せが期待できる。
なお、24年4月にはアマゾンと決済やポイントに関する協業を行うと発表した。dポイントを基軸としたドコモ経済圏は、他の携帯キャリア3社がそれぞれ構築しているポイント経済圏と比べた弱点と指摘されている、ポイント利用率の低さの改善に向けた動きとなっている。

24年度に14期連続の増配予想を示せる？
NTTは23年3月期まで12期連続で増配をしており、24年3月期も実質1株0.2円の増配となる1株当たり5円の配当を予定している。期初の予定通りに業績が推移すれば、13期連続での増配となる見通し。
注目は、24年度（25年3月期）の配当予想で14期連続の増配が示されるかだ。同社はHPで株主還元の充実を「最も重要な経営課題の1つ」としており、継続的な増配および機動的な自己株取得の実施を基本的な考え方として掲げている。
また、24年度には23年度に比べて、次のようなポジティブな要素が期待できる。
前期の期中に買収したインテージホールディングスマネックス証券の通年での上乗せがある。
世界3位のシェアを持つデータセンターに関する需要の増加が期待できる。

独自に開発した国産生成AIの大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」を24年3月に商用開始した。同月時点で500団体以上からの導入に関する相談があったという。

NTT法の改正を受けたポジティブサプライズがあるか？
24年4月のNTT法の改正により、研究成果の開示義務が撤廃され、外国人役員は取締役全体の3分の1未満まで就任が可能となったことは、NTTによってポジティブといえる。改正により、「日本電信電話」や「東日本電信電話」「西日本電信電話」の社名変更も認められた。決算発表時とは限らないものの、今後、社名変更や外国人取締役の登用など、海外戦略を意識したサプライズな発表が飛び出す可能性も想定される。
なお、改正法の付則では、NTT法の廃止を含めて検討し、その結果に基づいて25年の通常国会をめどにNTTへの規制の見直しを含む電気通信事業法の改正など必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することが盛り込まれた。今後の進展次第では、さらなるポジティブ要素になる可能性もある。