東京市場サマリー：日経平均反発　弱い反発力の裏に半導体逆行安

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比370.26円高の37438.61円、東証株価指数（TOPIX）が36.14ポイント高の2662.46で終了した。

トップニュース
日本株、地政学的緊張と円のボラティリティーを克服へ－アリアンツ
中東情勢の緊張と為替変動により、日本株の記録的な上昇は勢いを失っているが、堅調な企業ファンダメンタルズと人工知能（ＡＩ）の長期展望が支えとなり、このところの弱さは一時的なものにとどまりそうだ。世界で２兆4000億ドルの資産を運用するアリアンツ・グローバル・インベスターズの日本株最高投資責任者（ＣＩＯ）、中塚浩二氏の見解だ。「全てが正常化すれば、日本の株式市場は年末にかけて上昇ポテンシャルがある。日経平均株価は年末までに最高値水準に戻るかもしれない」と語った。

インフレ期待の改善続く、物価ノルム変化を日銀注視－利上げ後押しも
近年の物価上昇と好調な賃上げを受け、日本経済のインフレ期待が改善を続けている。日本銀行は追加利上げも念頭に、これまで根強かった賃金や物価は上がらないことを前提とした考え方や慣行（ノルム）の変化を注視している。

金の歴史的高騰、主役は中国－不透明な時代に個人も中銀も金塊に注目
今年、１オンス＝2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。中東やウクライナでの戦争を含む地政学的緊張の悪化、そして米国の金利低下見通し、これら全てが投資対象としての金の価値を高めている。
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注目銘柄
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど高い、植田発言受け早期の追加利上げへの思惑膨らむ◇
$三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$、 $三井住友フィナンシャルグループ(8316.JP)$などメガバンクが軒並み高、 $第一生命ホールディングス(8750.JP)$、 $T&Dホールディングス(8795.JP)$など大手生保株も上値指向を明示している。日銀による追加利上げが前倒し的に行われるのではないかという見方がマーケットに広がっている。週末１９日に植田日銀総裁が米ワシントンで「基調的な物価の上昇が続けば、金利引き上げの可能性が非常に高まる」と発言したことを受け、大手金融株にとっては運用環境の改善思惑につながり、足もとの株価を刺激しているようだ。

さくらインターネット－大幅安　朝方7％高まで買われ失速　一時10％安に
$さくらインターネット(3778.JP)$が大幅安。上昇スタートから急失速し手じまい売りが出ているもよう。寄り付き直後は荒い値動きとなり、早い段階で6640円（前日比7.3％高）まで上昇した。その後は急失速し、前場のうちにマイナス転換。後場に入ると手じまいとみられる売りが加速しており、一時10％安まで下落した。

コクサイＥ株が上場来最大の急落、ロックアップ終了で株主の売却警戒
22日の東京株式市場で半導体製造装置メーカー、 $KOKUSAI ELECTRIC(6525.JP)$（コクサイＥ）株が一時10％下落し、2023年10月の上場来最大の日中下落率となった。180日間のロックアップが22日解除され、主要株主などの保有株売却が警戒されている。

ＮＴＴデータが大幅反発、筑波大学と戦略パートナーシップ協定と報じられる
$NTTデータグループ(9613.JP)$が大幅反発している。１９日付の日本経済新聞電子版で「筑波大学はＮＴＴデータ、あいおいニッセイ同和損害保険とそれぞれ数理・データサイエンス・ＡＩ（ＭＤＡ）分野の人材育成で戦略パートナーシップ協定を結んだ」と報じられており、好材料視されているようだ。

住友金属鉱山－3日続伸　金など非鉄価格の上昇を材料視
$住友金属鉱山(5713.JP)$が3日続伸。非鉄金属価格の上昇が材料視されている。

ホンダ、カナダ政府とＥＶ製造で合意近い－オンタリオ州に新たな設備
$本田技研工業(7267.JP)$は、カナダのオンタリオ州での電気自動車（ＥＶ）と同部品の製造に関する同国政府との合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によれば、正極活物質の加工と車載バッテリーの製造、バッテリー駆動車の組み立てを行う新たな設備について、ホンダによる数十億ドル相当のコミットメントが合意に含まれ、１週間以内に発表される見通し。

三井不、築地再開発に透ける「東京ドーム移転」シナリオ
$三井不動産(8801.JP)$は22日、築地市場跡地（東京・中央）の再開発計画を発表した。総事業費9000億円をかける施設の中心には、収容人数5万人の多目的スタジアムを備える。2021年に買収した東京ドームの有力な移転先を手中に収めたことで、都心と臨海部で有機的な再開発が可能となった。同社の「街づくり」は新たな段階に進む。

配信元：MINKABU、Bloomberg、日本経済新聞、トレーダーズ・ウェブ