東京市場サマリー：日経平均大幅続伸　AIはまずインフレ要因、その後にデフレもたらす－ＪＰモルガン幹部

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比534.53円高の38920.26円、東証株価指数（TOPIX）が6.66ポイント高の2737.54で終了した。

トップニュース
円一時153円　天王山の「米CPI戦」、神田財務官に軍配か
16日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。
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ＡＩはまずインフレ要因、その後にデフレもたらす－ＪＰモルガン幹部
人工知能（ＡＩ）が世界中に普及するにつれ、インフレとデフレのどちらが進むのだろうか。ＪＰモルガン・チェースの新しいセールス＆リサーチ世界共同責任者によれば、答えは両方だ。ジュリー氏は「インフラや、電力、ＣＰＵ、送電網など将来的に必要となるあらゆるものが、インフレ要因になる」と語った。その後は、企業がＡＩを使ってより効率的になるにつれてデフレになるだろうと予想し、「私から見ると、これは数年単位で起こることだ」と付け加えた。

日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。

注目銘柄
三菱ＵＦＪが一時５％超す下落、上限１０００億円の自社株買いに物足りなさを意識
$三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$が大幅続落し、下落率は一時５％を超えた。１５日の取引終了後、２４年３月期の連結決算発表にあわせ、取得総数８０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．６８％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。昨年１１月に発表された上限４０００億円の自社株買いと比べて買い入れ額が縮小された格好となり、物足りないと受け止めた投資家による売りが膨らんだ。

リクルートの株価が年初来高値　決算内容が支え
$リクルートホールディングス(6098.JP)$が3日続伸している。一時6.94%高の7557円まで上昇し、年初来高値を更新した。15日、2025年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%減〜13%増の3150億〜4000億円になるとの見通しを発表した。会社側が示したレンジの中央値（3575億円）は、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの3457億円（13日時点、14社）をやや上回る。おおむね堅調な業績との評価が買いを誘っているようだ。

ルネサス社長、2030年ごろのインド売上比率を10％程度に高めたい
$ルネサスエレクトロニクス(6723.JP)$の柴田英利社長は16日の事業説明会で、インド市場を攻めることは「非常に大きなテーマ」だと述べ、2030年ごろには全体の売上高に占めるインド売上比率を10％程度に高めたいとの考えを示した。