今週の決算·経済カレンダー(4/22~4/26)半導体・ハイテク株決算発表相次ぐ！日銀会合や中東情勢を見極め

今週のポイント
今週の日本株は続落する見通し。国内外で相場への影響が大きい半導体・ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。歴史的な円安を背景にした好業績や株主還元策による株高期待は根強かったが、半導体株のつまずきや米利下げ観測後退、中東情勢の緊張で市場ムードは一気にリスク回避に傾斜。これまで日本株は歴史的な上昇を演じてきただけに、反動がより大きくなる可能性がある。特に半導体関連銘柄が下振れすると、売りが相場全体に広がる可能性がある。特に、台湾TSMCの市場見通しの下方修正は、業界内でもAI処理用の最先端チップを設計・製造するメーカーと消費者製品向けチップを手がけるメーカーとの間で明暗が分かれていることを浮き彫りにする。更に、半導体関連株は年初から大きく上昇した銘柄が多く、ポジションの巻き戻しが本格化する可能性もある。ただ、半導体以外の好業績期待株への物色循環を早めることで、相場全体は底堅さを維持する可能性もある。中東情勢にも注意を払いたい。「先週金曜日の日経平均が一時1300円安まで売られたことで、目先のリスク要因は相当織り込んだのではないか」との見方も出ている。ただ、更に危機が深刻化すれば一段の下値を模索することもあり得るだけに、中東情勢からは目が離せないだろう。

今週は決算発表が本格化する。国内では $ディスコ(6146.JP)$や $ルネサスエレクトロニクス(6723.JP)$、 $アドバンテスト(6857.JP)$、 $ソシオネクスト(6526.JP)$などの半導体関連企業が決算を発表する予定。米国では、 $テスラ(TSLA.US)$や $メタ プラットフォームズ A(META.US)$、 $アルファベット C(GOOG.US)$、 $マイクロソフト(MSFT.US)$などが業績を開示する。ただ、市場全体の地合いは悪化している。そのため、失望決算がリスクオフの流れに拍車をかける可能性がある。

国内決算については、多くの銘柄が投資家の高い期待値を下回り、失望売りにさらされる恐れがある。Bloombergによると、アナリストは東証株価指数の構成企業の12カ月先のEPSを2005年以降で過去最高の173円と予想。投資家の期待は過去よりも高まっている。最近の動向では、会社側が発表する今期の業績計画が市場予想を下回ると、株価が大きく下げるケースが相次いだ。日経新聞によると、 $トヨタ自動車(7203.JP)$など自動車大手6社の24年度は利益伸び率が鈍化しそうだ。24年度は前年度からの生産上積みは限られ、人件費などの増加が重荷となる。24年3月期の会社推定は6社とも前期比で最終増益を見込む。ただ、前期の好業績で増益へのハードルが高まっている上、費用増加の可能性が高いため、25年3月期の市場予想は前期の会社推定比で小幅増益にとどまる企業が多い。

米国株決算については、利益見通しは決算シーズン入り前に下方修正されているため、米企業の業績が予想を上回るためのハードルは低い。しかし、米株の今年の記録的な上昇を受け、楽観的な見方の多くは既に織り込み済みであるため、明るい企業業績が株高につながることはないと、JPモルガンのストラテジストが予想した。S＆P500種企業の収益は、大手テクノロジー企業を除けば減少する見込みだという。

25-26日には日銀金融政策決定会合や植田日銀総裁の会見が予定されている。政策金利の据え置きが予想されており、追加利上げのタイミングについてのヒントが示されるかが焦点となる。加速するドル高・円安や追加利上げを巡り、植田日銀総裁の会見での発言が注目される。日銀には不安定なマーケットを落ち着かせる役割を期待したいが、足元では円安が日本経済に及ぼす悪影響も懸念されており、一段の円安をけん制するメッセージが出てくる可能性がある。総裁は18日、円安で物価高となれば政策の変更もあり得る考えを示しており、円安による物価の影響を金融政策決定会合で示す展望レポートに盛り込まれる見通し。

今週のドル円は154円台を中心にもみ合いか。介入警戒感があるほか、リスク回避が強まる場合、積み上がった円売りポジションの取り崩しで初期反応は円買いになりやすい。中東情勢が一段と深刻化すれば安全通貨とされる円の需要が高まるだろう。しかし、中東情勢の緊迫化を受けた原油上昇リスクの高まりは、エネルギー供給の大半を輸入に頼る日本の通貨にとって下げが加速しかねない一つの弱点だ。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストの試算では、原油価格が10％上昇すると年間で3~4円の円安要因になるという。一方、日銀の金融政策決定会合で24年度の物価見通しが上方修正される可能性があり、追加利上げ観測が高まると円が買われそうだ。

先週の相場ポイント
1.日経平均は2000円超反落、一時調整相場入りの水準割り込む
2.レーザーテクが20％超下落、エヌビディアが一日で10％暴落　半導体総崩れ　世界の半導体株が高値から下落基調に転じる
3.台湾TSMC、好業績でも株価下落　半導体業界で明暗
4.米3月小売売上高、予想外に伸び拡大　ドル円は154円台突破
5.米10年債利回りは5％にも、大量の損切り売り発生の恐れ　株式市場で前回の逆行高銘柄は？
6.経産省AIスパコン補助や海外企業の日本重視戦略、さくらネットに買い殺到　AI関連株の一角に買い波及
7.リスク山積のテスラ、時価総額が再び5000億ドル割れ　目標株価引き下げ相次ぐ
8.ネットフリックス、時間外で一時7.4％下落　会員数大幅増で増収増益　見通しに失望感

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比2455.2円(6.21％)安の3万7068.35円と、大幅に反落した。19日、イスラエルがイランに向けてミサイルを発射したと複数メディアが報道したことで、リスク回避の売りが一気に膨らんだ。日経平均が一時、3月22日に付けた史上最高値からの下落率が10％を超え、調整相場入りの水準を下回った。一方で、安全通貨とされる円は上昇し、一時1ドル＝153円台後半を付けた。しかし、核施設攻撃は回避されており、イラン側は即時の反撃計画はないと報じられていることでリスク回避ムードが後退し、ドル円は154.46円前後まで反発した。

$レーザーテック(6920.JP)$と $東京エレクトロン(8035.JP)$が先週、それぞれ20％、15％超下落し、半導体関連株は総崩れとなった。 $タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSM.US)$（TSMC）は同期に最高益を上げつつも、今年の半導体市場の成長率見通しを従来の予想から引き下げし、今年の設備投資の見通しを予想に反して据え置いた。自動車向けが低調で、スマートフォン向けなどの戻りも鈍い。TSMC株は18日、大幅に下落した。同社はAI向け以外にもスマホ向けや自動車向け、パソコン向けなど多くの半導体を手掛けており、AIが全体に占める割合はそれほど大きくはない。日本の半導体製造装置メーカーもAI半導体向けに特化しているわけではなく、半導体全体の市況回復の方が重要となる。 $ASMLホールディング(ASML.US)$の決算内容も振るわず、さらに、地政学リスクや米金利上昇で市場全体にリスク回避志向が強まっており、急上昇していた半導体株には利益確定売りが広がりやすい。

$スーパー マイクロ コンピューター(SMCI.US)$は、従来とは違って暫定決算の数字をあらかじめ発表せず、今月30日にだけ公開することにすると、実績に対する否定的な展望が広がった。これに対し、スーパーマイクロは23%暴落。特別な悪材料がなかった $エヌビディア(NVDA.US)$も19日、一日で10%暴落し「AIバブル崩壊」の憂慮まで出ている。

15日発表された米小売売上高が予想外に伸び拡大したことで、年内の米利下げ観測がさらに後退した。データ発表後、円が対ドルで約34年ぶり154円台に下落した。米国債は全ての年限で利回りが今年最高の水準に達した。10年債利回りは一時4.66％まで上昇、昨年11月半ば以来の高水準となった。4.5％を突破したのは「重要」で、新たなレンジ上限の4.75％に向けた動きが視野に入るとの見方もある。更に、4.75％という重要な水準を超えれば、投資家は価格上昇を見込むポジションの解消を強いられ、利回りを2007年の高水準まで押し上げるような売りの波が押し寄せる可能性があるとバンガードのKoutny氏。前回、米長期金利の急上昇で株安となったのは23年7月中旬から10月末となる。当時の逆行高銘柄を確認してみると、資源高を背景とするインフレ懸念を反映し、資源関連株やディフェンシブ銘柄、ヘルスケアなど内需関連銘柄が目立った。

海外のテクノロジー企業が日本重視の戦略を強めている。米オープンAIは15日、アジア初の拠点を日本で立ち上げると表明。マイクロソフトは日本のデータセンターを拡充する。米オラクルは18日、今後10年間で日本のデータセンターに80億ドル超を投じると発表。米クラウド3社が今年に入って表明した対日投資額は計4兆円に迫る。一方、経済産業省は19日、AI用スパコンの国内整備に乗り出し、 $さくらインターネット(3778.JP)$など5社に最大計725億円を補助すると発表。これを受けさくらネットは19日、一時ストップ高の水準となった。東京市場では生成AI関連株への物色ニーズが更に強まっている。

世界の電気自動車（EV）市場が変調している。米 $テスラ(TSLA.US)$の時価総額が約1年ぶりに5000億ドルを割り込んだ。直近で時価総額が5000億ドルを下回ったのは2023年4月だった。テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表し、同日は6%安で取引を終えた。さらに、新型ピックアップトラック「サイバートラック」の生産が遅れている。アナリストは、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服するなどを理由に、同社の売上が縮小する可能性があると見ている。ゴールドマン、バンカメ、シティ、JPモルガンなど多くの大手銀は、テスラの目標株価を引き下げた。

動画配信サービスの米 $ネットフリックス(NFLX.US)$の決算では会員数は3カ月間で930万人と市場予想の2倍近い伸びを記録。4四半期連続で増収増益となり、四半期ベースで過去最高益を更新した。好調な決算にもかかわらず、株価は引け後の時間外取引で一時7.4％下落した。同社は第2四半期について、16％増収が見込まれるが、会員数の伸びは鈍化するとの見通しを示した。