24年は「親子上場」解消イヤー？解消要因の多い3銘柄をピックアップ、上場廃止に前日比2.6倍のプレミアムＴＯＢも！

連結子会社と親会社がいずれも上場している「親子上場」を、子会社の上場廃止によって解消する動きが進んでいる。子会社を上場廃止するには、親会社による完全子会社化や、他社への売却などの方法があるが、いずれも株式取得のためにＴＯＢや株式交換を行う必要がある。その際にプレミアムが付くケースがほとんどで、中には発表前営業日の終値の2.6倍で株式を買い取った事例もある。
親子上場の解消に前向きな親会社の傘下にあるなど、親子上場の解消の動機となりそうな要因を多く備えた上場子会社を紹介する。

親子上場解消の動機になりそうな要素を多く備えた銘柄をピックアップ
親子上場を解消するには、何よりも親会社にその意思があることが大前提になる。23年に上場子会社の上場廃止に取り組んだ実績のある親会社は、その条件に合致するといえる。
そこで、23年に上場子会社の上場廃止に取り組んだ親会社（詳細は後述します）が、直近の有価証券報告書に記載している上場子会社をリストアップした。この中から、以下の条件に合致した銘柄をピックアップする。
【スクリーニング条件】
・非金融系
・親会社と業種が異なる
・ＰＢＲが1倍未満
・ＲＯＡが2％未満

スクリーニング条件に全て合致したのは、 $タキロンシーアイ(4215.JP)$、 $住友理工(5191.JP)$、 $古河電池(6937.JP)$の3銘柄だった。
なお、 $SBIホールディングス(8473.JP)$も23年にＳＢＩ新生銀行の親子上場を解消しているが、金融系はビジネスモデルの性質上、ＲＯＡなどの数値が他業種と比較しにくいことなどを踏まえて除外している。同社の傘下には、以下のような上場子会社がある。
$SBIインシュアランスグループ(7326.JP)$、 $SBIグローバルアセットマネジメント(4765.JP)$、 $SBIリーシングサービス(5834.JP)$、 $レオス・キャピタルワークス(7330.JP)$、 $SBIアルヒ(7198.JP)$、 $THEグローバル社(3271.JP)$。

24年に親子上場の解消が進みそうな3つの背景
東京証券取引所による東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書によると、親会社も上場している「上場子会社」の割合は、2014年の9.5％から22年には6.8％まで低下した。それでも23年3月時点で227社に上っており、今後も親子上場を解消する動きが進むとみられる。
親子上場の解消の動きが進んでいる背景には、次の3つが挙げられる。

1.企業自身の「選択と集中」に向けた取り組み
企業が資本効率の改善や事業ポートフォリオの再編に取り組む中で、事業の選択と集中に伴い親子上場を解消するという経営判断を行うケースもある。上場子会社を完全子会社化させる理由に、シナジー効果の向上や、迅速な意思決定を図ることを挙げる企業も少なくない。特に業界再編の渦中にある業種では、こうしたニーズが強いとみられる。

2.東証からの要請
東京証券取引所は23年3月、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と題した改善を要請。さらに12月11日付の日本経済新聞で、東証は12月にも親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して、上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明を求めると報じられている。

3.アクティビストの活動の広がり
アクティビスト（物言う株主）による活動が広がる中で、親子上場の解消をターゲットにする可能性もある。23年に実施された富士ソフトによる子会社4社の完全子会社化は、アクティビストの3Ｄインベストメント・パートナーズ（シンガポール）が市場評価の低い子会社への対応を求めたことも後押ししたとみられている。

23年の親子上場の解消事例を一挙公開！2.6倍や2倍のプレミアムも
東証の上場廃止銘柄のリストなどによると、23年には少なくとも23社が親子上場の解消に向けた手続きを行っている。すべてのケースで株式を買い取る際の価格は、発表日の前営業日の終値を上回っており、東京特殊電線は約2.6倍、東京日産コンピュータシステムは約2倍のプレミアムが付いている。

関連銘柄： $FDK(6955.JP)$、 $伊藤忠エネクス(8133.JP)$、 $プリマハム(2281.JP)$、 $伊藤忠食品(2692.JP)$、 $住友電設(1949.JP)$、 $日本食品化工(2892.JP)$、 $日東富士製粉(2003.JP)$、 $ローソン(2651.JP)$、 $三菱食品(7451.JP)$