鈴木俊一財務相が2022年10月20日に参議院予算委員会で、EV（電気自動車）に対する「走行距離課税」導入の可能性について発言したことが物議を醸しています。わが国における自動車に関する税制のあり方は非常に複雑でわかりにくいものになっています。そこで、現行の税制の概要と問題点について整理して解説します。
クルマを持っているだけでこんなに税金がかかる
自動車は、所有するだけで税金がかかります。
かかる税金の種類を「購入・新規登録時」、「保有期間中（毎年）」、「車検時」のそれぞれについてまとめると、以下の通りです。
【購入・新規登録時】
・自動車税・軽自動車税（環境性能割）
・自動車重量税
・消費税
【保有期間中（毎年）】
・自動車税・軽自動車税（種別割）
【車検時】
・自動車重量税
なお、「自動車重量税」は国税、「自動車税」は都道府県税、「軽自動車税」は市町村税です。
また、これに加え、走行の際にガソリンを入れれば、ガソリン税がかかります。ガソリン税はガソリン価格に含まれており、そこにさらに消費税がかかります。しか...

　トヨタ自動車 $トヨタ自動車(7203.JP)$ は２０２２年度の世界生産計画をトヨタ、レクサス両ブランドで９２０万台に修正した。世界的な半導体不足を受けて５０万台引き下げたが、過去最高になる。取り巻く環境は厳しいものの、部品メーカーと連携して、生産の遅れを挽回するだけでなく、中長期的な競争力の底上げを図る。（佐藤一輝）
「作りたくても」
　新しい生産計画では、国内は従来より２２万台少ない２７８万台、海外は２８万台少ない６４２万台とした。９５５万台にすることも検討したが、今後のリスクが読み切れないとして最終的に９２０万台に設定したという。これまでの最高は１６年度の９０８万台で、６年ぶりに上回る。
　最大のネックになった半導体は、ハンドル操作や窓の開閉などに使われており、一つでも欠ければ車は作れない。国内はレクサスなど、半導体を多く使う高級車の比率が高く、海外より影響が大きくなるとした。トヨタの中村好男・生産副本部長は１日の決算記者会見で、中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）や各...

新型「SL」はAMGの完全自社開発
　メルセデス・ベンツ $MERCEDES-BENZ GROUP AG(MBGAF.US)$ は伝統のラグジュアリーオープンの「SL」をフルモデルチェンジ、7代目となる新型を発表した。初代は1952年に公道も走れるレーシングスポーツカーとして登場、ル・マン24時間レースでのワンツーフィニッシュをはじめ数多くのレースで輝かしい戦績を重ねた「300SL」をベースとし、1954年には市販モデルが登場している。
後席が採用され2＋2オープンに進化
　初代登場から70年後に登場した今回の7代目は、ラグジュアリーGTという従来からのキャラクターだけでなく、よりスポーティなモデルへと進化すべく、ハイパフォーマンスモデルを手がけるAMGの完全自社開発モデルとして誕生した。
　そんな新型のポイントはAMGがボディシェルから開発を行ったことはもちろんだが、優雅なソフトトップの採用や2＋2レイアウトの採用などであろう。まずは2L 直4ターボを搭載した「SL43」（1...

レギュラーガソリンの全国平均価格は3週ぶりの値下がりとなりました。
石油情報センターによりますと、10月31日時点の全国のレギュラーガソリンの平均価格は、先週に比べて10銭安い1リットルあたり169円10銭でした。
高騰するガソリン価格を抑えるため政府が出している補助金がもしなかった場合、1リットルあたり205円80銭だったと予想されています。
石油情報センターは欧米での金利引き上げなどにより、原油の需要が下がるとの見込みから、原油の価格が下がっているとして、来週のガソリン価格についても値下がりを予想しています。
作者：日テレNEWS
最終更新:11/2(水) 14:45

ホンダ $本田技研工業(7267.JP)$ は11月2日、独自の協調人工知能を活用し、高精細な地図がなくても自動走行したり、ユーザーの意図を理解して自らの行動が判断できるマイクロモビリティ技術を公開した。同技術を搭載したマイクロモビリティを用いた実証実験を11月から茨城・常総市で開始する。
◆車両と人との2ウェイコミュニケーション
ホンダは『Honda CI』と名付けた独自の協調人工知能を2017年に提唱している。本田技術研究所の先端技術研究所で知能化領域エグゼクティブチーフエンジニアを務める安井裕司氏は「今までのAIはどれもワンウェイの関係であったが、CIは人の意図や行動を理解しながら、もしユーザーのリクエストが正しくなかったり、もう少し良い行動があると判断した場合はCIの方からユーザーに提案し、さらにその提案をユーザーが受け取って、また行動を返すという2ウェイのコミュニケーションができるところが大きな違い」と強調する。
ホンダはその協調人工知能を活用して高精度地図がなくても周りの...

トヨタ自動車 $トヨタ自動車(7203.JP)$ が1日発表した2022年9月中間決算（国際会計基準）は、急速に進んだ円安の効果などで売上高が前年同期比14・4%増の17兆7093億円に達し、過去最高を更新した。一方、最終的なもうけを示す純利益は23・2%減の1兆1710億円となった。本業のもうけを示す営業利益は34・7%減の1兆1414億円。原材料価格の高騰などが重荷となった。
　23年3月期の業績見通しは、売上高が前年比14・7%増で過去最高の36兆円になりそうだとし、従来予想から1兆5千億円分、上方修正した。しかし、同時にコストの膨張も避けられないとみて、純利益は前年比17・2%減の2兆3600億円を予想し、8月に上方修正した水準に据え置いた。
　トヨタは1年間に国内生産する約300万台のうち6割を輸出しており、円安になると競争力が高まり売り上げ・利益が伸びやすい。また、海外事業のもうけも、円換算で膨らむ。
　ただ、鉄・アルミなどの資材費や、電気代などのエネルギー費の高騰が重くのしかかって...

トヨタ自動車 $トヨタ自動車(7203.JP)$ の米国部門は10月28日、2ドアスポーツカー『GR86』（Toyota GR86）をベースにした「デイリー・ドリフター」をSEMAショー2022で初公開すると発表した。SEMAショーは、米国ラスベガスで開催される、自動車用品、カスタマイズの展示会。2022年は11月1日に開幕する。
同車は、自動車と「フォーミュラドリフト」のフォトグラファーのラリー・チェン氏が、トヨタの米国部門と共同でカスタマイズに取り組んだ1台。エンジン、足回り、インテリアと、トータルにカスタマイズされ、普段はドリフトを撮影するチェン氏の夢の車が完成した、としている。
作者：森脇稔（レスポンス）
最終更新:10/31(月) 16:40

　パナソニック $パナソニック ホールディングス(6752.JP)$ エナジーは10月31日、米国カンザス州に⾞載⽤円筒形リチウムイオン電池の新工場建設を正式に決定したと発表した。新工場の初期の生産能⼒は30GWh程度を予定し、2022年11月より工場建設を開始して、2024年度中の生産開始を目指す。
　新工場は、ネバダ州に続く同社の米国における⾞載電池の第2工場となる予定で、同社は⾞載⽤円筒形リチウムイオン電池「2170」の生産体制を増強、量産時期は2024年度中を目指す。
　同社は、世界的にEV（電気⾃動⾞）シフトが加速するなか、⾞載電池への需要に対応するため、北米での⾞載電池の供給体制の強化に向けて検討を進めてきた。今回、その一環として、カンザス州デソトに新しい製造工場を建設し、足下で顧客から需要が高い既存の⾞載⽤円筒形リチウムイオン電池「2170」の生産体制を増強。同社では、今後についても継続して北米における⾞載⽤円筒形リチウムイオン電池...

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。
　出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。別の委員は「ＥＶは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べた。
　政府は２０３５年までに国内で販売される全ての新車をＥＶなどの電動車にする方針だ。ＥＶはガソリン車に比べて車体重量が２～３割ほど重く、道路への負担が大きい。
　自民党の宮沢洋一税制調査会長は１０月の読売新聞のインタビューで「どこかでＥＶからお金を取る税制にしていかなければいけない」と述べ、中長期的に課税制度の見直しを進める必要性を示している。
作者：読売新聞オンライン
最終更新：10/27(木) 10:...

9月末に始まったフランスの製油所のストは10月12日に23日目に突入。ガソリンのストックを欠くガソリンスタンドはとくに先週から目立ち始め、各方面に影響を及ぼしている。ただでさえロシアのウクライナ侵攻や異常気象による物価高が続き、エネルギー危機にも振り回されている消費者にとっては泣き面に蜂の状態だ。
◆莫大な利益を還元するよう社員が要求
　ことの起こりは、米石油大手エクソンモービルの労働組合員たちが9月終わりに給与引き上げを求めて開始したストだ。9月27日には、これにエネルギー大手トタルエナジーズの従業員も加わった。10月12日には同国に8ヶ所ある製油所のうち6施設で何らかのストが行われる状況となっている（フランス・アンフォ、10/12）。
　エクソンモービルとトタルエナジーズはそれぞれ2021年と22年上半期に莫大な利益を上げており、エクソンモービルの2021年の純利益は230億ドル、トタルエナジーズは163億ドルで、同社にとって少なくとも過去15年で最大だった。また同社は2022年上半期においても、106億ドルの利益を...