バフェット氏、日本株投資に注目！5大商社株は23年初から最高140%超の上昇率

日経平均がバブル後最高値を更新するなか、特に注目されているのがバフェット氏に愛される「5大商社」だ。5大商社は過去1年間そろって株価上昇をみせたが、各商社の上昇率を比較すると、頭ひとつ抜けたパフォーマンスをたたき出したのが三菱商事で約146%上昇している。三井物産は88%、丸紅は73%、住友商事は69%、伊藤忠商事は62%の上昇率を記録し、日経平均を大きく上回っている。米国の著名投資家バフェット氏は、2019年から日本の商社株への投資を開始し、2020年8月には各社の5%以上の株式を保有していることを公表。その後も買い増しが進み、2024年2月の「株主への手紙」（以下：株主書簡）によると、バークシャーの商社株保有は約9%で、同氏が上限と明言する9.9%を目前にしている。

注目すべきは、バフェット氏は株主書簡の中で、これら商社株への投資は10年から20年の長期的な保有を目指していると明らかにしている。また、バフェット氏率いるバークシャーは円債市場での起債も積極的に行っている。最近では、日銀の政策変更後初の円建て社債の発行を計画していることが9日、わかった。これを受け、バフェット氏が調達した資金で「商社株に買いを入れるのでは？」との思惑が広がっている。

バフェット氏は、5大商社への出資理由として、バークシャーと類似したビジネスモデルを挙げている。5大商社は事業分野が広く分散されており、バークシャー自身も保険や鉄道といった事業を手掛けつつ、飲料大手の $コカ・コーラ(KO.US)$やIT大手 $アップル(AAPL.US)$への投資でも知られ、多角化した運営をしている。

商社はビジネスの幅広さと柔軟性により耐久力が強く、ビジネスチャンスがあれば積極的に対応するバイタリティを持っているため、今後もまだまだ発展する可能性がある。また、商社の権益の範囲はバークシャーよりはるかに大きく、投資によってバークシャーが5大商社と世界中の様々な事業で協業できる可能性ができることもメリットの一つに挙げた。

バフェット氏は書簡で5社が、米国における慣習的な対応と比べてより株主フレンドリーなポリシーを取っていると評価。5社の株主還元策についても「株主に好意的」とし、自社株買いによって投資家が保有する株式の価値を高める努力をしているとも指摘している。新株発行にも消極的で、新株発行による株式の希薄化を回避している。

バフェット氏は書簡で利益の分配について、伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅の総合商社5社が約3分の1の純利益を配当に回し、内部留保の大半は事業投資や、それより規模は小さいものの自社株買いに使われていると指摘。日本の商社の役員報酬に関しては、米国での典型的な役員報酬額と比べて「はるかに控えめである」と称賛した。

5大商社の決算を見てみると、その収益の大半が鉱物やエネルギーといった上流の資源商品部門からもたらされていることがわかる。バフェットの投資は、商社が広範に関与している分野であるエネルギーとコモディティ価格の上昇に対する期待を反映している可能性がある。COVID-19による石油・ガス価格の下落に際してバフェットが行った投資は、ロシア・ウクライナ紛争や景気回復も追い風となり、コモディティ価格の高騰で大きな利益をもたらした。

野村證券の成田康浩アナリストは、商社の新規投資による利益成長の姿勢と株主還元の拡充が続くなか、2024年3月期の決算発表に向けた追加の株主還元が期待され、商社株を支えると指摘している。また、証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、バークシャーは長期保有を前提に買っているとした上で、株主価値向上に向けた企業側の努力は今後も続くと考えられることから商社株にはそれほど割高感はなく、通期決算発表に向けてまだ注目度や期待が高まる余地はあるとした。業績のブレに関わらず最低限の配当水準は守り抜くであろうと考えられていることから、投資家に買いの安心感を与える可能性もある。しかし、長期保有を信条とするバフェット氏からの評価は5社の安定性への国際的な「お墨付き」とみなせるが、為替相場や資源価格などの変動もあって、5大商社株は今後も値動きのリスクから免れられるわけではなさそうだ。

$三菱商事(8058.JP)$は、日本を代表する「総合商社」である。三菱グループの中核企業で、資源、機械、化学の事業基盤に厚みをもつ一方、コンビニエンスストア「ローソン」などを通じて消費者向けビジネスも展開している。三菱商事は、2月に5000億円の自社株買いを表明。24年3月期の総還元性向90%超えにつながる大規模な還元は市場にサプライズを与え、株価も急騰した。ジェフリーズ証券アナリストのファム・タアインハ氏らはリポートで、「モンスター級の自社株買い」のインパクトは予想以上に大きいと評価。三菱商事にはさらに5000億円の余剰資金があるとしており、「魅力的な買収対象が見つからなければ株主還元に使われるだろう」と指摘した。

$三井物産(8031.JP)$は、三菱商事と双璧を成す位置付けだ。比較的、資源関連ビジネスへの傾斜が強い。鉄鉱石や液化天然ガスなどのコモディティに重点を置き、資源・エネルギーセクターで力を発揮している。特に鉄鉱石に強く重きを置いており、資源が豊かなオーストラリアに多額の投資を行っている。また、三井物産はこうした伝統的としていた領域を越えて、ヘルスケアなど資源セクター以外の拡大にも舵を切っている。

$伊藤忠商事(8001.JP)$は他の商社とは異なり、資源関連ビジネスのウエイトは比較的低く、その代わりに完全子会社化した「ファミリーマート」など生活消費関連の比重が高いのが特徴だ。また、大手商社の中で中国に投融資したリスクマネーが最も大きく、中国関連のパイプの強さも特徴的と言える。また、同社は新年度入り早々に株主還元強化を明言した。4月3日に2025年3月期の経営計画を公表。配当と自社株買いの総額を加えた金額を純利益で割った総還元性向を50%程度に高める方針を示した。今期の総還元性向は前期見通しの41%であることから、今後約10％の上昇を見込んでいる。1株あたりの年間配当の下限を前期よりも40円多い200円とし、過去最大となる1500億円の自社株買いも表明した。安定した収益を継続的に株主還元する経営が市場に評価されている。

$住友商事(8053.JP)$は、不動産、メディア、リース、鉄鋼製品の分野で有名だが、資源業界では非鉄金属に注力している。住友商事は世界的に事業を展開しており、日本での売上高は全体の約40%を占めている。米国も主要市場の1つで、15％以上を占め、アジア諸国も20％近くを占める。欧州、中東などその他の地域が15％強を占め、残りは中南米地域である。このような分布は、住友商事が国際的に確固たる地位を築いていることを示している。

$丸紅(8002.JP)$の資源投資は分散化されており、特定の商品への過度な依存を避け、他社と比べ、資源へのエクスポージャーは比較的バランスが取れている。近年は積極的な施策により、資産の減損リスクは軽減している。同社の戦略的重点分野には、北米農産物（特に牛肉と穀物）や航空宇宙リースなどがある。