東京市場サマリー：日経平均続伸、日銀「YCC、将来の副作用に懸念」　7月会合意見

Moomooユーザーの皆様、こんにちは！大引けお疲れ様でした。本日の株式相場概況は以下の通りです。よろしくお願いします。
●日経平均は前営業日比61.81円高の32254.56円で終了
●日銀「YCC、将来の副作用に懸念」　7月会合意見
●東芝、国内連合が8日からTOB　約2兆円で非公開化
●東レ－後場上げ幅拡大　1Q最終益65％減　市場コンセンサス上回る
●ウォール街、業績リセッション終了を予想－４～６月は減益続く見込み
●注目銘柄： $東レ(3402.JP)$、 $東芝(6502.JP)$、 $ソフトバンク(9434.JP)$、 $アステラス製薬(4503.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Sherry

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比61.81円高の32254.56円、東証株価指数（TOPIX）が9.30ポイント高の2283.93で終了した。

トップニュース
日銀「YCC、将来の副作用に懸念」　7月会合意見
日銀は7日、7月27〜28日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。委員からは「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）をより柔軟に運用していくことで、うまく緩和を続ける『備え』をすべきだ」との声が上がった。一方、YCCについては将来の副作用を懸念する声が相次いだ。ある委員は「長期金利の上限を0.5%の水準で厳格に抑えることで、債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティー（変動率）に影響が生じるおそれがある」との考えを示した。

日本生命、石油・ガス採掘を投融資対象外に　国内生保初
日本生命保険は石油やガスの採掘プロジェクトを投融資の対象から外す。石炭採掘への投融資から撤退する金融機関は増えているが、石油・ガスも含めるのは国内生保で初めて。企業に脱炭素の取り組みの加速を促すねらいで、他の金融機関にも同様の動きが広がる可能性がある。

製造業、主要国7割で不振　需要不足「リーマン時」並み
世界的にモノの需要が落ち込んでいる。製造業の景気指数をみると主要29カ国・地域の7割で、企業活動が「縮小」した。需要不足で供給制約の解消を追い風にできていない。サービス業で経済全体を支えきれるかが焦点になる。

景気動向指数、０．９ポイント上昇　６月
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（２０２０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．９ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。基調判断は「改善を示している」に据え置いた。

食料自給率 昨年度は38％ 前年度から横ばいも低水準
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と前の年度から横ばいとなり、依然として低い水準となっている。

ウォール街、業績リセッション終了を予想－４～６月は減益続く見込み
米企業の決算シーズンが終わりに近づきつつある中で、そこから読み取れることは明確だ。課題は残るものの、利益率を圧迫するインフレ圧力が緩和される中で、幅広い企業にとって利益面の痛みは最悪期を脱した可能性が高い。悪いニュースは、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の80％以上が決算を発表した段階で、１株当たり利益は７％減と、３四半期連続の減益となる方向であること。

新興国市場の投資家、債券から株式にシフト－引き締め終了後に備える
金融引き締め終了後の世界に備え、新興国市場に資金を投じている投資家は債券から株式へとシフトしている。

生成AI支えるLLM技術　関連スタートアップに投資殺到
生成AI（人工知能）の目覚ましい発展とともに、そのベースとなる「大規模言語モデル（LLM）」を開発するスタートアップに投資が殺到している。新興LLM開発各社の2023年の合計調達額は過去最高の116億ドル（約1兆6000億円）に達し、米オープンAIをはじめ各社の競争は激化するばかりだ。覇権を握るのは誰か。CBインサイツがLLM各社の現状を分析し、今後の展開を予測した。

注目銘柄
東レ－後場上げ幅拡大　1Q最終益65％減　市場コンセンサス上回る
$東レ(3402.JP)$が後場上げ幅拡大。同社は7日12時30分、24.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）が139.5億円（前年同期比65.1％減）だったと発表した。市場コンセンサスは116.7億円。また、24.3期通期の連結売上収益予想を従来の2兆6200億円から2兆5600億円に引き下げた。各利益予想は据え置いている。なお、株価は市場コンセンサスを上回ったことから、買いが優勢となっている。

東芝、国内連合が8日からTOB　約2兆円で非公開化
$東芝(6502.JP)$は7日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が8日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4620円。全株の取得を目指しており、成立すれば東芝は上場廃止となって74年の上場の歴史にいったん幕を閉じる。

ソフトバンクが年初来高値　４～６月期の営業増益を好感
７日の東京株式市場で $ソフトバンク(9434.JP)$が続伸している。前場に一時、前週末比47円（3.0％）高の1608円まで上昇し、年初来高値を更新した。４日発表した2023年４～６月期の連結決算は営業利益が前年同期比２％増の2463億円だった。アナリスト予想は４％減の2324億円（３日時点のＱＵＩＣＫコンセンサス、８社平均）と減益見込みだったため、増益での着地を好感した買いが入った。

大和ハウス－後場上げ幅拡大　1Q営業益56％増　高付加価値提案や施策を積極的に推進
$大和ハウス工業(1925.JP)$が後場上げ幅拡大。同社は7日14時に、24.3期1Q（4-6月）の連結営業利益930.8億円（前年同期比55.9％増）だったと発表した。海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上など、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進したことが寄与した。市場コンセンサスは702.0億円。

大成建設－後場急落　1Q営業赤字転落　建築事業の損失など響く
$大成建設(1801.JP)$が後場急落。同社は7日14時、24.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は80.4億円の赤字（前年同期は60.8億円の黒字）だったと発表した。幅広い品目にわたる建設資材価格の高止まりによって、コスト上昇の影響が顕在化した。この環境下、建築事業において損失を計上したことや、開発事業が減収となったことなどが響いた。

アステラスが４日ぶり急反発、米ＦＤＡ「アイザーヴェイ」承認で業績上振れ期待
$アステラス製薬(4503.JP)$が４日ぶりに急反発した。７日、地図状萎縮（ＧＡ）を伴う加齢黄斑変性（ＡＭＤ）の治療薬として開発中の「アイザーヴェイ」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得したと発表しており、業績の上振れを期待した買いを誘発したようだ。