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企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した10月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は11.3万人増にとどまり、前回の8.9万人からは増加したものの、市場予想（15万人増）を下回った。今回の統計は、前月分も合わせて加味すると、労働市場が著しく冷え込み始めていることを示唆している。
この結果を受けて米国債利回りが下げの反応を見せている。為替市場ではわずかにドル売り反応も、値幅は限定的。
また、日本時間21:30、米財務省が四半期入札規模を1120億ドルに拡大と発表、規模は増額したものの、市場予想の1140億ドルを下回った。ここ数カ月の米国債利回り急上昇を当局が懸念している可能性が示唆されている。それを受けて米国債相場は急反発、利回りが急低下している。米10年債利回りは一時4.859％まで低下した。ドル相場はドル売りの反応をみせている。ドル円は151.09近辺に本日の安値を更新。
10月の全米雇用報告の詳細について、10月の賃金上昇率は前年同月比5.7％増と2年ぶりの減速ペース。転職者の賃金上昇率は8.4％で、2021年7月以降で最も低かった。
企業規模別では、従業員50〜500人の中規模企業は最も強く雇用を伸ばし、合計7万8000人の雇用を増加させた。従業員50人未満の小規模企業は1万9000人の雇用に貢献した。従業員500人以上の大企業も1万8000人の雇用を増加。
ADPの最新レポートによると、教育・医療サービスは4万5000人増でトップとなった。その他、貿易・運輸・公益事業（35,000人）、金融業（21,000人）、娯楽・接客業（17,000人）などの増加が目立った。
雇用増加のほぼすべてがサービス業によるもので、商品製造業はわずか6,000人であった。
ADPのチーフ・エコノミスト、Nela Richardson氏は、「今月は雇用を支配した業種はなく、パンデミック後の大幅な賃上げも過去のものとなったようだ。全体として、10月の雇用統計は全体的にバランスの取れたものとなっている」と述べた。「労働市場は減速しているが、まだ力強い個人消費を支えるには十分だ」との見方を示した。
民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目される。
moomooニュース ー Sherry
出所：Investing、Seekingalpha、ADP® National Employment Report
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