現在、総合口座には「特定口座」と「一般口座」、「NISA口座」の3種類があります。
また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2区分があり、総合口座開設時に特定口座区分を選択できます。
※特定口座の区分変更手続き（源泉区分のあり⇔なしの変更）は準備中です。源泉区分の選択はお間違いないようご注意ください。
特定口座 | 一般口座 | ||
特徴 | 源泉徴収あり | 源泉徴収なし |
お客様ご自身で年間損益を計算します。利益が出ている場合、ご自身で確定申告・納税が原則必要です。 |
証券会社がお客様の特定口座内における年間損益計算と納税を代行して行います。 | 証券会社がお客様の特定口座内における損益計算を行い、年1回「特定口座年間取引報告書」を発行します。利益が出ている場合、ご自身で確定申告・納税が原則必要です。 | ||
確定申告 | 原則不要
取引の都度、利益が出ていれば源泉徴収されます。 なお、他社取引分と通算する場合は確定申告が必要です。 | 原則必要
利益が出ている場合、確定申告は原則必要です。 証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」をもとに確定申告ができます。 | 原則必要
利益が出ている場合、確定申告は原則必要です。 取引や配当支払等、証券会社から発行される「取引報告書」「配当等支払通知書」をもとに確定申告ができます。 |
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の区分があり、総合口座開設時に区分を選択できます。
特定口座を利用して取引されると、お客様での損益計算は不要となり、簡易に確定申告ができます。
他の証券会社の取引と損益通算を行う場合や、損失の繰越控除を行う場合等は、ご自身で確定申告が必要です。
証券会社がお客様の年間損益計算と納税を代行します。
証券会社が納税まで代行するので、お客様での確定申告・納税手続きは原則不要です。
他の証券会社の取引と損益通算を行う場合や、損失の繰越控除を行う場合等は、毎年1回発行される「特定口座年間取引報告書」をもとに確定申告ができます。
証券会社がお客様の年間損益計算を行います。
利益が出ていればご自身で確定申告を行い納税が原則必要です。
お客様ご自身で年間損益の計算を行います。
利益が出ていれば、ご自身で確定申告により納税が必要です。
一般口座での取引については、年間損益等が記載された「特定口座年間取引報告書」は交付されません。
取引や配当支払等で証券会社から発行される「取引報告書」「配当等支払通知書」をもとに、確定申告を行うことができます。
NISA＜ニーサ／Nippon Individual Savings Account＞とは、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした、個人投資家のための税制優遇制度で、2014年1月にスタートしました。
通常、株式や投資信託などの金融商品を購入、売却し、利益であった場合や、配当等を受け取った場合、約20%の税金がかかりますが、「NISA口座（非課税口座）」を開設し、その口座内で取引した場合は、金融商品から得られる利益が非課税になります。
| 現行NISA | 新しいNISA | |||
| 対象者 | 日本に居住する18歳以上の方 | |||
| 口座開設期間 | 2023年まで | 恒久化 | ||
| 利用 | 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 |
| 制度併用 | 不可（選択制） | 可能 | ||
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 | 恒久化（無期限） | |
非課税保有限度額 （総枠） | 600万円 | 800万円 | 1,800万円※うち成長投資枠は1,200万円 | |
| 枠の再利用 | 不可 | 売却後、翌年以降で再利用可 | ||
| 投資対象商品 | スポット/積立購入 上場株式・投資信託など | 積立購入 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定） | スポット/積立購入 上場株式・投資信託等整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除く | 積立購入 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（現行のつみたてNISAと同一） |
※当社では、新しいNISAについて、取扱い開始時点では「成長投資枠」のみの提供となります。
