東京市場サマリー：日経平均反落　日銀が国債買い入れ減額、YCC解除後で初　長期金利上昇

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比49.65円安の38179.46円、東証株価指数（TOPIX）が4.13ポイント安の2724.08で終了した。

トップニュース
日銀の金融政策、国内企業には負担増でも正常化推進を－自民・越智氏
自民党の越智隆雄衆院議員は、金利上昇が国内企業のコスト負担増になったとしても、日本銀行は２％の物価安定目標の達成に焦点をあて、金融政策の正常化を推し進めるべきだとの見解を示した。越智氏は10日のインタビューで、国内企業はデフレ環境下での価格設定や雇用慣行からの脱却が遅れていると指摘。
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日銀が国債買い入れ減額、YCC解除後で初　長期金利上昇
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6カ月ぶりの高水準を付けた。

注目銘柄
東レ、一時8％超高　27年3月期までに政策保有株半減　売却分で自己株取得
$東レ(3402.JP)$は１３日、今期から２７年３月期までの３年間で政策保有株を半減すると発表した。約１０００億円削減し、売却代金は全額自己株式取得に充当する。同時に発表した２５年３月期の連結業績見通し（国際会計基準）では売上収益が前年比６．３％増の２兆６２００億円、事業利益が同３１．６％増の１３５０億円、純利益が同２６９．９％増の８１０億円を見込む。

三井不など不動産株に売り、日銀国債買い入れ減額で長期金利に上昇圧力
$三井不動産(8801.JP)$や $三菱地所(8802.JP)$、 $住友不動産(8830.JP)$が売られ、東証の業種別指数で「不動産業」が下落率トップとなっている。前週末１０日の取引終了後に三井不と菱地所が発表した２５年３月期の業績・配当予想はともに最終増益の見通しで、菱地所は自社株買いの実施を開示した。９日に決算発表を行った住友不も今期は最終増益を計画する。一方、買い入れ減額による債券需給の悪化懸念から長期債価格は低下（長期金利は上昇）。長期金利の指標となる新発１０年債利回りは一時０．９４０％に上昇した。金利上昇による事業環境へのネガティブな影響が警戒され、不動産株への売りが促されたようだ。

ＳＵＢＡＲＵ、一時5％超下落　今期営業益予想14.6％減、研究開発費や販売奨励金が増加
$SUBARU(7270.JP)$は１３日、２０２５年３月期の連結営業利益が前年比１４．６％減の４０００億円になる見通しと発表した。研究開発費や販売奨励金の増加、為替影響を織り込んだ。会社の営業利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予測平均値３５３４億円を上回っている。
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ＳＵＢＡＲＵ、発行済み株式の3.1％・600億円を上限に自社株買い

ソフトバンクＧが３年連続の通期赤字に－守勢から反転攻勢の過渡期
$ソフトバンクグループ(9984.JP)$は13日、2024年３月期の連結業績を発表、通期の純損益は３年連続の赤字となった。一方、積極的な投資を手控えていた同社のファンド事業は３期ぶりの黒字で、反転攻勢の準備が整いつつある。

ホンダ株価が一時6.9%高　3000億円の自社株買い発表
$本田技研工業(7267.JP)$が7営業日ぶりに反発。一時6.91%高の1856円50銭を付けた。10日に発行済み株式数（自己株式を除く）の3.7%にあたる1億8000万株、金額で3000億円を上限とする自社株買いを発表した。株主還元に前向きな姿勢を評価した買いが集まっている。

配信元：ロイター、日本経済新聞、MINKABU、Bloomberg