東京市場サマリー：日経平均反発　介入はG20後？ 鈴木財務相がドル高議論の可能性あると発言 海外勢は円売りポジション維持

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比80.92円高の39523.55円、東証株価指数（TOPIX）が12.68ポイント高の2759.64で終了した。

トップニュース
世界のＥＶ販売、3月は前年比12％増　欧州9％減＝調査会社
調査会社ロー・モーションが１２日発表したデータによると、世界の完全電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数は３月に前年同月比１２％増の１２３万台となった。中国で２７％、米国とカナダで１５％伸びたが、欧州で９％減少した。ロー・モーションのデータ責任者、チャールズ・レスター氏は「販売は全体で伸びが鈍化したが、まだややプラス」と指摘した。ロー・モーションは、今年の世界全体のＥＶ販売台数を２５─３０％増と予想。レスター氏は伸び率が予想の下限により近くなる見通しだと述べた。

ドル円153.20円台、介入はG20後？ 鈴木財務相がドル高議論の可能性あると発言 海外勢は円売りポジション維持
ドル円の153円台乗せはCPIやPPIなど強い米経済統計を受けたドル買いであり、円主導ではないため介入しにくい。また、岸田首相が米国にいるあいだは米国の反感を買いたくないため介入はないとの見方が強い。なお、日米首脳会談は11日に終え、岸田首相は13日まで米国に滞在する予定。そのためか、海外ファンドは過去2カ月間に積み上げた円売りポジションを維持したまま。円安に賭ける投機筋を狙うため日本政府はきょうの海外時間に円買い介入を実施すると予想する声が聞かれる一方、来週ワシントンで開催されるG20で鈴木財務相が「ドル独歩高への懸念が議論される可能性あると思う」と発言したことから、17-18日のG20後に介入するのではないかとの見方もある。
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Ｇ20でドル高懸念を議論も、行き過ぎた円安には適切対応－鈴木財務相

日本製鉄のUSスチール買収、なぜ米国で政治問題に？
$日本製鉄(5401.JP)$の米鉄鋼大手 $USスチール(X.US)$の買収計画の行方が注目されている。2023年12月に約2兆円の巨額買収を発表後、米国の象徴的な企業の買収について米バイデン大統領が声明を出すなど政治問題化しつつある。米国時間12日午後（日本時間13日未明）に開かれるUSスチールの株主総会では買収計画が承認される公算が大きいが、通常の企業買収にとどまらない課題が残る。3つのポイントで解説する。

NY金、節目の2400ドル突破　リスク回避のマネー流入
金（ゴールド）の国際価格が、初めて節目となる1トロイオンス2400ドルを突破した。ニューヨーク商品取引所では12日、先物取引の中心である6月物が一時2406.9ドルまで上昇した。4月に入り、最高値の更新が相次いでいる。
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金相場、当面は上昇基調続くか＝HSBC

注目銘柄
アクティビストも認めた三井不の新経営方針、資本効率化期待で株反発
11日に資本効率の改善や株主還元目標を含む新たな長期経営方針を示した $三井不動産(8801.JP)$の株価が一時前日比8.6％高の1687円と急反発し、東証株価指数（TOPIX）や不動産株指数を上回る上昇率となった。事前に自社株買いの実施などを三井不に求めていた物言う株主（アクティビスト）からも歓迎する意向が示された。

東京エレクトロン、世界の半導体大手と4世代先まで開発
半導体製造装置の世界大手、 $東京エレクトロン(8035.JP)$が宮城県大和町と岩手県奥州市で設備投資計画を進めている。東北拠点は半導体前工程で主要な4工程のうち、成膜とエッチングの装置生産を担う。周辺の工業団地には金属加工などを手掛ける協力企業の進出が相次ぎ「東京エレクトロン経済圏」とも呼べる集積が進む。

村田製作所－急騰　アップルがMacシリーズ刷新　新型「M4」チップ搭載へと伝わる
$村田製作所(6981.JP)$が急騰。ブルームバーグ通信が12日、米アップルが低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備していると報じたことが手がかり。報道を受けて、アップルのサプライヤーである同社や $太陽誘電(6976.JP)$に買いが入っている。また、両社ともに外資系証券による投資判断の引き上げ観測も伝わっており、こちらも買い材料視されているようだ。

ファーストリテイリング株価一時4.4%安　営業益据え置き
$ファーストリテイリング(9983.JP)$が大幅に3日続落している。一時4.48%安の4万2120円まで下落した。11日、2023年9月〜24年2月期の連結決算の発表にあわせ、24年8月期の連結純利益を前期比8%増の3200億円と従来予想（5%増の3100億円）から上方修正した。ただ、営業利益は前期比18%増の4500億円と従来予想を据え置き、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの4528億円を下回った。

ホンダ－もみ合い　新型軽商用EVの発売を延期
$本田技研工業(7267.JP)$がもみ合い。同社は12日、2024年春の発売を予定していた新型軽商用EV「N-VAN e:」について、一部部品の量産に向けた生産体制の整備遅れのため、2024年秋に発売を延期すると発表した。