今週の決算·経済カレンダー(3/11~3/15)国内春闘と米CPIに注目！日米の金融政策の方向性を見極める

今週のポイント
今週の東京株式市場は、神経質な値動きが見込まれる。日経平均は米景気のソフトランディング期待を背景に先高観が根強い。米国では金融政策に影響を及ぼす可能性がある米消費者物価指数（CPI）、小売売上高などを通じて、基調を確認することになる。一方、株価が史上最高値圏にあることへの警戒感も引き続きくすぶっている。国内では春闘の集中回答日を控えており、日銀の政策正常化への思惑の変動に注意が必要になる。また、翌週に日銀金融政策決定会合（3/18～19）と米FOMC（3/19～20）が控えており、手がけづらさが意識される週になる。

一方、春風がそよ吹き始めるなか、相場の物色に変化が訪れつつあるのか。今週以降の相場動向は大きなポイントとなりそうだ。賃上げを通じた日本経済の好循環が視野に入る中で、株式市場では銀行や内需など、半導体関連に代わる投資対象に資金が向かいつつある。また、日米の金利動向次第で投資対象はハイテクや銀行など循環的に変化する可能性がある。出遅れているTOPIX（東証株価指数）型への資金シフトも加速しそうだ。「米国は対中国での半導体規制を強化していることも気になる」との見方もある。こうしたなか、生成AI絡みの物色も半導体関連一辺倒からAIを活用したサービスやデータセンターなどへ裾野が広がる可能性が指摘されている。

今週は米国でCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）、小売売上高と重要な経済統計が相次ぐ。２月のインフレ指標も伸びの鈍化が確認できれば、米利下げ観測が強まる。国内では、春闘の動きが一番の注目点。賃上げがいっそう浸透すれば、内需株には追い風になりそうだ。これは日経平均型よりも、TOPIX型の銘柄にとって好材料と考えられる。春闘の集中回答日は13日、第1回回答集計結果公表は15日で、強い結果なら日銀による政策正常化への思惑も高まりやすい。日銀の政策修正・変更時期が早まるようなら、金融株が注目を集めやすくなる。また、月末の日経平均組み入れに伴い、既存の採用銘柄には今後5000億円規模の売りが広く発生する公算だ。

今週のドル・円は下落しそうだ。日銀の金融政策にとって今回の春闘がゲームチェンジャーとなり得るため、集中回答日に向けて徐々に円高が進むだろう（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト）。春闘で賃上げ動向を確認して、翌週の金融政策決定会合に向けてマイナス金利政策解除の機運が一段と高まる可能性があり、円を買い戻す流れが継続しやすい。また、米国の利下げ期待もくすぶるなか、為替は円高基調に向かっている。一方、米CPIの上振れは警戒されるものの、ドル・円が反発する場面では売りが上値を抑えるとの見方が出ている。

また、11日には、米銀シリコンバレーバンクの破綻直後に導入した緊急融資制度が停止されることもあり、市場で警戒感が高まらないか目配りが必要になりそうだ。

先週の相場ポイント
1.日経平均は6週ぶり反落、8日に反発も4万円には届かず
2.円相場が急伸、146円台回復　３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加
3.パウエルFRB議長、利下げ開始に必要な確信「そう遠くない」　米議会証言
4.テスラ、米企業時価総額トップ10から脱落
5.リビアンが一時16％急伸、ＥＶ新工場建設を一時中止 突然の方針変更
6.米失業率２年ぶり高水準、労働市場に減速感
7.ＡＩ王者のエヌビディア、記録的な株価上昇続く　

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比221.88円(0.56%)安の3万9688.94円と、6週ぶり下落した。先週は日経平均が早々に初の４万円台に乗せ、一時4万472円まで上昇。ただ、７日、早期のマイナス金利解除観測が浮上して為替が円高に振れたことから急失速した。円相場が今週、急伸した。背景には、日銀のマイナス金利政策解除が近いという観測がある。日銀の植田和男総裁と中川順子審議委員が7日に相次ぎ、２％の物価安定目標の実現に向けて「確度が少しずつ高まっている」と述べたことで、市場参加者の間では日銀が早ければ次回3月18、19日の金融政策決定会合で、黒田前総裁時代の2016年1月に導入したマイナス金利政策を撤廃する可能性が意識されている。また、日銀では3月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると、ロイター通信が報じた。今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという。

パウエルFRB議長が米上下両院で遠くない時点に利下げへの確信が得られると証言し、ハト派的と受け止められたこともドル売り・円買いを誘った。6日、米2月ADP雇用統計が市場予想を下回り、ドル売りの材料となった。8日、米労働省が発表した2月米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、前月の数値が大幅に下方修正された。また、失業率と平均時給が予想より弱い内容となったことで米長期金利の低下とともにドル売りが広がった。さらに、失業率が2年ぶりの高水準に上昇した。労働市場はなお堅調だが、減速感も見られる。このように、米雇用統計は、FRBのスタンスに変化を与えるほどの内容ではないものの、少なくとも年内の利下げへの期待は正当化するものと思われる。短期金融市場では6月の利下げ開始を完全に織り込む動きが見られている。ドル円は、一時146.52円と約1カ月ぶり高値を更新した。

先週、 $ブロードコム(AVGO.US)$と $マーベル テクノロジー グループ(MRVL.US)$株は決算後に急落した一方、米半導体メーカー $エヌビディア(NVDA.US)$は先週、約7％上昇し、時価総額は2.2兆ドルに達した。株価が記録的な上昇を続ける中で、取締役らが先週、株式を計約１億8000万ドル相当売却した。

米電気自動車（EV）大手 $テスラ(TSLA.US)$はこのところの株価下落を受け、米企業の時価総額トップ10から脱落した。ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、テスラが時価総額トップ10から外れたのは2023年1月以来。同社の時価総額は今年に入り2380億ドル近く減少している。一方、米新興電気自動車（EV）メーカー、 $リビアン オートモーティブ(RIVN.US)$は、ジョージア州での新工場の建設計画を一時中止する。コスト削減を図って突然、方針を変えた。同社は、より小型で安価なSUV「R2」とクロスオーバー車「R3」を発表した。R2については、既存の米工場で生産を開始し、納入を2026年上半期に早める計画だ。発表を受けてリビアンの株価は7日に一時16％高と、昨年7月以来の大幅上昇となった。