■会社概要
3. 特長・強み
リソー教育＜4714＞は様々な特長や強みを有しているが、弊社では長期的にほぼ一貫して業績が拡大基調を歩んでいることと、高い利益率を実現していることの2点が特長であると考えている。これら2つの特長は、同社が構築してきた優位性のある事業モデルに起因するものと考えており、これらを理解することで同社の中長期的な成長シナリオに対する理解度や確信度が高まるものと考えている。
同社の売上高は創業初年度となる1986年6月期に163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2014年2月期以降、数期間は不適切な会計処理問題の発覚に起因して内部管理体制の再構築に優先的に取り組んだ影響で一時的に成長が鈍化したほか、コロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いている。
重要なことは、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、主要事業（TOMAS、名門会、伸芽会）において成長を続けてきたことにある。同社の主要ターゲットとなる小・中・高生の数は、2018年度の1,291万人から2023年度は1,214万人※と年率1.2%のペースで減少してきたが、同期間における主要3事業の売上高は逆に年率4.6%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかで、私立学校を志望する生徒が増加し、かつ1人当たりの教育費も増加するといった市場環境の変化に対応して、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが持続的な成長につながっていると考えられる。
※文部科学省「学校基本調査」における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。
また同社の営業利益率は、コロナ禍の影響で4.0%に落ち込んだ2021年2月期を除けば10%前後の水準で安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率で10%前後の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社のなかには同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業である。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で同水準を実現している同業他社は極めて少ない。
このように同社が持つ安定した売上成長と高い収益性という2つの特長は、同じところに起因すると弊社では考えている。現 取締役会長の岩佐氏は創業にあたり中国の一人っ子政策から2つの大きなヒントを得た。それは一人っ子政策による少子化の進行と、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するということの2点だ。このヒントを基にして、少子化を当初から想定して事業モデルを構築してきたことが現在までの成長につながっており、また子ども1人当たりの教育費が増大する点を予見したことで、少子化を逆風ではなく追い風に変えることに成功したと言える。
少子化を追い風にするための重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的（ゴール）を進学指導に置いたことの2点にある。この2つは現在の「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもある。この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開しているところは現状ではほかに見当たらない。現在の個別指導塾の市場における一般的なモデルは、1対少数（2～3名）の“凖”個別指導であり、学校の授業の補習目的というものが多い。他社が同社のモデルを採用しない大きな理由は明確で、事業リスクが高いためだ。完全個別指導で収益化を図るためには必然的に料金を高くせざるを得ないが、“授業の補習”ではその高い料金を正当化できない。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実があるため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している理由となっている。
同社は質の高い個別指導の提供を設立目的とし、「学習塾産業はサービス業である」という意識の下、高い顧客満足度の提供に注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足度とは志望校への合格にほかならない。同社は創業以来、現在に至るまでサービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としている。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率の2つを実現できる要因と考えられる。
同社がサービス産業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例として、同社の正社員はマネジメントに徹するというスタイルがある。前述したとおり、「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と生徒及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1) 生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出し、2) それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成し、3) 授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす、という作業だ。この一連のサイクルを繰り返し行うことで、高い顧客満足度を維持しつつ、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。
同社の安定成長・高利益率という状況が将来的に持続可能かという点については、投資時期や規模をどう設定するかにもよるが、5年から10年という時間軸では持続する可能性が高いと弊社では考えている。まず、同社の展開する事業モデル（高価格・高品質のサービス）に対する需要は少子化が進むなかでも常に一定数存在することが挙げられる。次にその市場への他社の参入がポイントになるが、この点は前述のように過当競争に陥るリスクは小さいと見ている。同社が創業から長年構築してきた事業モデルを後追い・再現するには事業リスクが高いためだ。同社の進学実績追求型事業モデルに対する参入障壁の高さが、同社の3つ目の特長であり強みと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■公司概述
3.特點和優勢
Reso Education ＜4714＞具有各種特點和優勢，但我們認爲這兩個特點是我們的業務業績在很長一段時間內幾乎持續增長，而且我們已經實現了很高的利潤率。我認爲，這兩個特徵歸因於公司建立的優勢商業模式，我相信了解這兩個特徵將提高對公司中長期增長情景的理解和信心。
截至1986/6財年（成立的第一年），該公司的銷售額創下了1.63億日元，銷售額一直持續增長到2013/2財年（由於財期變動，8個月的不定期結算導致銷售額下降，但折算爲12個月後實現了實際增長）。自2014/2財年以來，由於發現不當的會計處理問題導致優先重建內部管理系統的影響，增長暫時放緩了多個時期，增長趨勢長期持續不斷，但2021/2財年的銷售額因COVID-19 疫情的影響而下降除外。
重要的是，儘管由於出生率下降的進展和參與公司的增加，招生競爭加劇，但主要業務（TOMAS、Meimonkai、Shinmekai）仍在持續增長。小學、初中和高中生人數是該公司的主要目標，從2018財年的1,291萬人下降到2023財年的1,214萬人，每年下降1.2％，但相反，同期三大業務的銷售額以4.6％的年增長率增長。隨着未來不確定性的增加，人們認爲，準確地納入考試準備需求以應對市場環境的變化，例如申請私立學校的學生人數增加和人均教育費用的增加，已經帶來了可持續增長。
*根據教育、文化、體育、科學和技術部的 “基礎學校調查”，在小學、初中和高中註冊的學生總數。
此外，該公司的營業利潤率一直穩定在10％左右，但截至2021/2的財年除外，由於 COVID-19 疫情的影響，該財年降至4.0％。如果你鳥瞰補習班/預科學校行業，10％左右的營業利潤率水平高於平均水平。在同一行業的其他上市公司中，有多家公司的營業利潤率高於該公司，但這些公司以集團指導爲核心業務模式，通過FC業務發展獲得了忠誠度收入。同行業中很少有其他公司在業務類別中達到相同水平，例如主要在直接管理的教室中進行個人教學的公司，或者將團體和個人分成兩半的公司。
通過這種方式，我們認爲公司的兩個特徵，即穩定的銷售增長和高盈利能力，是同一回事。現任董事會主席巖佐先生在創辦公司時從中國的獨生子女政策中得到了兩個主要暗示。有兩點：獨生子女政策導致出生率下降的進展，以及出生率下降導致每個孩子的教育費用增加。基於這一暗示，構建從一開始就假設出生率下降的商業模式促進了增長，通過預測每個孩子的教育費用將增加，可以說他們成功地將出生率下降轉變爲順風而不是逆風。
將出生率下降轉化爲順風有兩個重要點：通過完整的一對一個人指導提供高質量的教育服務，以及將該目的（目標）納入學術指導。這兩個也是各種業務類別中的常見元素，首先是當前的 “TOMAS”。目前，沒有其他地方可以認真制定將這兩者結合在一起的個人教學。當前輔導補習班市場的一般模式是1到幾個（2到3人）“輔導”，學校課程還有很多補充課程。其他公司不採用公司模式的主要原因很明顯，業務風險很高。爲了通過完整的個人教學實現盈利，不可避免地會提高學費，但是 “課堂補充課程” 不能證明如此高的費用是合理的。由於存在一個嚴酷的現實，即只有在困難學校就讀的往績才能證明高額學費是合理的，因此幾乎沒有新的公司以與公司類似的商業模式進入市場，這就是他們在完全的個人指導下樹立了很高的品牌力量和預科學校地位的原因。
該公司旨在提供高質量的個人指導，並在 “Gakushuku行業是一個服務行業” 的意識下，一直專注於提供高水平的客戶滿意度。補習班和預科學校行業的高客戶滿意度不過是通過你選擇的學校而已。自成立以來，公司一直保持着對服務行業的認識，最大的管理目標是將追求學術進步作爲服務提供商的使命。這種 “追求學術記錄型” 的商業模式是公司實力的來源，它被認爲是可以實現前兩個因素的因素：銷售額的穩定增長和高利潤率。
舉例來說，公司的全職員工專注於管理，這表明公司的運營對服務行業有很高的認識。如上所述，“TOMAS” 教師是學生和在職成人的兼職工作人員，每個教室註冊的全職員工緻力於協調這些教師、學生及其家長之間的協調。具體而言，其任務是：1）列出學生和家長的真正目的和目標（目標），2）在與負責講師堅定地分享課程後創建課程，3）在開課後對家長履行對進展和後續教學政策等的問責。通過重複這一系列週期，同時保持較高的客戶滿意度，最終通過選擇流派，最大限度地提高客戶滿意度。
至於公司的穩定增長和高利潤率狀況在未來是否可持續，我們認爲，根據投資期限和規模的設定，它很有可能在5至10年的時間軸上持續下去。首先，可以提到，即使出生率不斷下降，對公司開發的商業模式（高價格/高質量的服務）的需求始終是固定的。其次，其他公司進入該市場成爲關鍵點，我認爲如上所述，在這方面陷入過度競爭的風險很小。這是因爲要跟進和重現公司自成立以來建立多年的商業模式，存在很高的業務風險。該公司對公司學術往績追求型商業模式的高進入門檻是該公司的第三個特徵，可以說是其優勢。
（作者：FISCO 客座分析師佐藤喬）
