米国の成長産業！マグニフィセント７とAI関連を狙い！

世界の株式の時価総額は、米国が4割を占める！

世界最大の株式マーケットである米国には、世界中の市場参加者からの注目が集まります。米国株式市場にこそ、投資の真髄あり！その時価総額からも見てとれます。世界の時価総額ランキングにも米国のハイテク企業が名を連ねています。

現在の米国成長産業といえばハイテク企業ですが、今年株式市場に頭角を現したのが、生成AIに使われるGPUという半導体で世界シェアNo.1のエヌビディアです。インターネットは私たちの生活にいわば「革命」をもたらしたわけですが、AIも「革命」をもたらす可能性があるかもしれないと注目視されています。

一方で株式市場を俯瞰してみると、米国の金融政策の方向転換にかかわる重要な局面にあります。株価を動かす最重要ファクターは金利であり、それを決めるFRBの金融政策の動向を見る重要性は言うまでもないでしょう。金融政策の舵切りの局面で過去トリガーになってきたのは、雇用統計の失業率でした。

「2023年春のFRBによる利下げがあるかもしれない」という市場参加者の目論見は、インフレの長期化や予想以上に強い経済統計が続いたことから、外れたということになります。しかし、マグニフィセントセブンをはじめとする米国企業は業績の回復と生成AIというテーマに後押しされて、株式は予想以上の強さを見せたのではないでしょうか。

2024年から始まる新NISAでは、成長投資枠の再利用が可能で、非課税投資期間が無期限です。米国の今！成長している産業の銘柄に投資をして、成長枠を再利用も有効活用するのは選択肢のひとつ。どのあたりに投資妙味があるのかを考えてみましょう。

1. マグニフィセントセブン

マグニフィセントセブンとは、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラ、エヌビディアの7社を指します。あなたもiPhoneを片手にInstagramを見たり、Amazonで買い物をするのが日常になっているのではないでしょうか？仕事でもoffice365を使ったり、何かを調べるときは文字通りググって（Google）情報を集めたりしていたりしますよね。これら製品サービス企業のすべてが米国発です！日本では、このような海外企業に個人や企業の円通貨が流出していることが、経済支出のうえで「デジタル赤字」として問題視されています。デジタル赤字は、円安の要因のひとつでもあります。

マグニフィセントセブンに代表される米国企業の強みはサービスの独自性と、継続課金型のビジネスモデルです。実際、日常のインフラと化している米国企業のサービスを明日から使えないとなると非常に困りますよね。2023年7-9月期の決算から、売上高と利益をまとめました。

利益率が高いのも、これらハイテク企業の特徴です。利益を生み出す力が高いのですから、投資家に好まれます。ただし、Amazonとteslaの利益率に関しては留意する必要があります。Amazonは、EC部門とAWSクラウド部門で利益率が大きく異なります。クラウドでは利益率約25-30%近くあるのに対して、小売りの利益率が高くないことから相殺されています。Teslaの場合は、車を製造して売るというビジネスモデルのため、METAやAlphabetの現物のモノを売りとしていない企業とは違い、利益率だけを見ると劣後しています。マグニフィセントセブンは、ビッグテック、少し前ならばGAFAMとひとくくりにされがちですが、ひとつひとつ特色が異なります扱っている商品サービス、ビジネスモデル、利益の構造はもちろんのこと、企業（創業者）のカラーもこのような銘柄群を研究するうえでは材料となるでしょう。

これら企業群がほかの一般企業と異なるのは、先んじてレイオフ（人員削減）を行っていた事もあります。2022年を思い返すと、一時的な企業業績の悪化と株価の下落、そしてテック企業のレイオフが話題になった年でもありました。しかし、見方を変えるとこの時点でこれらの企業は、戦略的にある程度の雇用調整をすでに終えているとも考えられます。

Appleは、大規模なレイオフを行わない方針としており、ごく少人数に対しての人員整理時には再就職の支援等を行ったそうです。NVIDIAは、ただし、新規雇用の停止・抑制にとどまり、当該期間中にはレイオフを行っていません。

冒頭で触れた雇用統計の話を思い出しましょう。これらの米国を代表するテック系企業は昨年の時点でいの一番にレイオフを行ったわけですが、そのことがマーケットに及ぼす影響、失業率と実体経済の温度感に歪みを生じさせる可能性もあることには留意する必要があるのではないでしょうか。

2. 新しい産業革命！？AI革命をけん引する企業が米国に集結

シンギュラリティ（技術的特異点）とは、科学技術が急速に「進化」・変化することで人間の生活も決定的に変化する「未来」を指す言葉だそうです（Wikipediaより）。

「AIのシンギュラリティが起こるのは今年だ！来年だ！」という議論があちこちで行われていますが、あなたはそれがいつ来ると思いますか？2023年のマーケットでは生成AI関連として、まずGPUシェアを誇るNVIDIA、そしてOpenAIとの協業の材料でMicrosoftがスポットライトを浴びました。しかし、そのほかにもアドビやセールスフォース、サービスナウなど、世界をリードするAI関連企業は米国に結集しています。

「ChatGPT」がリリースされたのは2022年の11月でしたが、日本のマス（大衆）の間でブームとなりだしたのは、2023年の春です。今年の初めから春頃にかけて、各メディア、SNSでこのホットワードを目にしない日はなかったほどです。AIに関して遡ると、約10年前から新聞などで「将来AIに取って代わられる仕事ランキング」等の取り上げ方はされていました。それが直近わずか1年ほどでAI関連は、マーケットをけん引するほどの特大テーマと化したのです。AI関連筆頭銘柄であるエヌビディアも予想を超える勢いで、GPUという実需を伴った成長を成し遂げています！実際に今年から生成AIソフトを使い始めたという人も多いかもしれません。

はじめは半信半疑であったり、実生活には関係ないとスルーするようなトピックが、ある時からマスの間でブーム・トレンドと化します。見方によってはマスの盛り上がりが、ともすると「煽り」に近い状態のとき、株価的に「過熱感」を伴うという現象には注目しがいがあるかもしれません。

ビジネスをする側の視点に立ってみると、製品やサービスのマス化は、企業のビジネス規模のスケール化と同義なところがあります。特に世界規模のグローバルビジネスならば、世界中の人から愛されるような製品•サービスを展開していく必要があるのです。生成AIが我々の実生活で革命級の変化をもたらしてくるか否かに敏感になっておきましょう。

3. QQQ

ハイテク企業に重点を置いた投資をしたいが、個別銘柄の選定が難しく感じる場合にはETFのQQQ（経費率0.2%）を検討してみても良いかもしれません。QQQはNASDAQ指数に連動するリターンを目指したETFであり、大型テック企業に分散投資が叶います。

NISAの成長投資枠は年間240万円です。枠の再利用が可能なことから、やや攻めたトレードをする場合でも非課税枠が復活することを考えると、予算を決めた上でチャレンジするのも戦略の一つです。ただし、NISA口座で損失を確定してしまうと、課税口座との損益通算ができないことには注意してください。

4. 株式市場のダイナミックな値動きと取引単位

米国株式市場には、日本のようにストップ高とストップ安がありません。まれに、株式市場全体大きく下落した場合にすべての取引を停止する「サーキット・ブレーカー制度」が発動することがあります。

米国株の最低取引単位は1株です。NISA成長枠の1年の上限は240万円ですが、購入最低単価が低いというのはメリットです。

購入する時期を分散させることによって、平均買付価格の引き下げも可能となるためです。投資資金が少ない投資家でも買付時期と買付単価を分散することで、リスク分散となり利益へのチャンスも大きくなります。取引単位が小さいことで、株価が下げてしまった場合でも何回かに分けて株を再び買い足すこともできます（ナンピン買い）。

株式の下落時にスポットで買う

個別銘柄の株価が大きく動くイベント、それは決算です。特に決算発表の直後は株価が大きく動きやすいため、押し目があれば狙いやすいと言えましょう。

米国株を購入する際、為替には注意！

ドル高・円安に動けば、為替差分の利益が生じる。
ドル安・円高に動けば、為替差分の損失が生じる。

※つみたて投資枠に関しましては、ただいま準備中です。取り扱いが決定次第、速やかにお伝えいたします。