東京市場サマリー：日経平均117円高　日銀の年内利上げ予想が８割占める、最多10月は４割に増加－サーベイ

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比117.90円高の38079.70円、東証株価指数（TOPIX）が14.30ポイント高の2677.45で終了した。

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日銀の年内利上げ予想が８割占める、最多10月は４割に増加－サーベイ
３月に17年ぶりに利上げを実施した日本銀行が、年内に追加利上げに踏み切ると予想するエコノミストが８割に達した。具体的なタイミングは、10月が４割で最多となっている。ブルームバーグが12－17日にエコノミスト54人を対象に実施した調査によると、年内の追加利上げ予想は合計で81％と、３月の金融政策決定会合の直後に行った前回調査の64％から増加した。10月会合が41％に増える一方、７月会合は19％に減少。前回11％の９月会合が17％で続いた。前回は10月が最多の26％、７月が23％と拮抗（きっこう）していた。
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米バークシャー、円建て社債2633億円　3年債など7本
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、 $バークシャー・ハサウェイ クラスB(BRK.B.US)$が18日、円建て社債の発行条件を決めた。3年債、5年債、6年債、7年債、10年債、20年債、30年債の7本で合計2633億円。円建て債の起債は2023年11月以来8回目。4月25日に発行する。

米クラウド3社、日本へ投資4兆円　オラクルは1.2兆円
米 $オラクル(ORCL.US)$は18日、今後10年間で日本国内のデータセンターに80億ドル（約1兆2000億円）を投じると発表した。 $マイクロソフト(MSFT.US)$など米クラウド3社が今年に入って表明した対日投資額は計4兆円に迫る。自国のデータを国内で管理する「データ主権」に配慮しつつ、政府や企業の需要を取り込む狙いだ。

企業統治改革はエンドレス、情報開示の「質」向上必要－ＪＰＸ山道氏
日本取引所グループの山道裕己ＣＥＯは、上場企業にとってコーポレートガバナンス（企業統治）の改革に終わりはなく、今後は英文での開示を含む企業の情報開示や取締役会での議論など質を引き上げる段階に入ったとみている。山道氏は、ガバナンス改革を登山に例え「コーポレートガバナンス山というのは恐らくエンドレスなものだ」と語り、企業の継続的な努力が必要との認識を示した。改革に向け東証が主導した形式的な基礎部分はある程度固まり、今後は各社取締役会での議論の質が高まるなど実質的な改善内容に焦点が移るとみている。

過度な為替変動は経済に悪影響との認識をＧ７声明で確認－神田財務官
神田真人財務官は17日（現地時間）、米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを共同声明で再確認したと記者団に語った。

注目銘柄
ディスコ、アドテストなど上げ足強める、ＴＳＭＣの好調決算受け戻りに弾み
$ディスコ(6146.JP)$、 $アドバンテスト(6857.JP)$など半導体製造装置の主力銘柄への買い戻しが足もとで加速している。きょう午後２時半ごろに発表された台湾の半導体受託生産最大手 $タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSM.US)$の２４年１～３月期決算は、売上高、最終利益ともに同期間の過去最高を記録、事前の市場予想も上回った。
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台湾TSMCが最高益、1〜3月8.9%増　生成AI向け好調

ＩＮＰＥＸなど石油関連株は軟調、米原油在庫の増加でＷＩＴ価格は下落◇
$INPEX(1605.JP)$や $石油資源開発(1662.JP)$といった石油関連株は軟調。１７日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が前日比２．６７ドル安の１バレル＝８２．６９ドルと下落した。一時８２．５５ドルと３月下旬以来の水準に売られた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した米原油在庫が市場予想を超えて増加したことから、需給悪化を警戒する売りで原油価格は下落した。

日本製鉄－3日ぶり反発　バイデン氏の演説に関し共同声明
$日本製鉄(5401.JP)$3日ぶり反発。同社と $USスチール(X.US)$は18日、前日に行われた米国バイデン大統領の演説に関し共同声明を発表した。同日のＮＨＫ報道によれば、バイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、同社によるＵＳスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調したとしている。

富士フイルム株価一時6.3%安　経営計画「ややネガティブ」
$富士フイルムホールディングス(4901.JP)$が急反落し、一時6.31%安の3233円を付けた。17日、2027年3月期までの3カ年の中期経営計画を公表した。最終年度の連結営業利益（米国基準）は24年3月期見込み比30%増の3600億円を計画するが、市場予想平均のQUICKコンセンサスの3734億円（15日時点、5社）に届かず、売りが広がっている。

ソフトバンクＧ－急落　アーム株12％安を嫌気
$ソフトバンクグループ(9984.JP)$が急落。17日の米国市場で同社が出資するアーム・ホールディングスの株価が前日比12％安の107.56ドルまで下落したことが材料。